国内の半導体産業強化へ“2030年売り上げ15兆円に拡大”経産省

経済産業省は、経済安全保障上、重要性が増している国内の半導体産業の強化に向けた新たな戦略案を取りまとめました。次世代の産業に欠かせない先端半導体の技術開発を加速させ、2030年には国内の関連産業の売り上げを今の3倍程度の15兆円に拡大させる目標を掲げました。

国内の半導体産業をめぐっては、アメリカと中国の対立などで経済安全保障の環境が大きく変わるなか、自動運転やAI=人工知能など次世代の産業に欠かせない半導体を安定的に供給できるかが課題となっています。

これを受けて経済産業省は、国内の半導体産業の強化に向けた新たな戦略案を取りまとめ、3日開かれた有識者会議で示しました。

それによりますと、国内では実用化されていない2ナノメートルの先端半導体の製造技術の確立を加速させるほか、スマートフォンやデータセンター向けの記憶用の半導体や、電気自動車の制御などに使われる半導体の高性能化も進めるとしています。

こうした取り組みによって、2030年には国内の半導体関連産業の売り上げを、今の3倍程度の15兆円に拡大させる目標を掲げました。

経済産業省では目標の達成に向けて、今後10年間で官民あわせて10兆円を超える投資が必要だとしていて、アメリカやオランダなど有志国とも研究開発で連携し、半導体のサプライチェーン=供給網の強じん化を図る方針です。