つくばエクスプレスの茨城県土浦市への延伸を目指す誘致活動をしてきた土浦市の安藤真理子市長は、第三者委員会の提言で「土浦駅での接続に優位性が認められる」と盛り込まれたことも踏まえ、「土浦方面ということで活動してきたが、今回、土浦駅での接続ということで、本当に驚いているとともに本当にうれしいというのが素直な気持ちです」と話しました。
その上で、「土浦市だけではなく、茨城県全体に効果があるものだと思うので、これからは茨城県をどのように活性化できるのか、県と連携しながら活動したい」と話していました。

つくばエクスプレス土浦方面延伸へ 提言書まとめる 茨城
つくばエクスプレスの茨城県内での延伸先について検討してきた県の第三者委員会は31日、土浦方面を延伸先とする提言書をまとめました。
茨城県は2050年ごろの構想として、つくばエクスプレスの延伸先に
▽筑波山方面
▽水戸方面
▽茨城空港方面
▽土浦方面の4つを挙げ
専門家による第三者委員会が、延伸先を1つに絞る議論を重ねてきました。
そして、31日、第三者委員会は県庁で最後の会合を開き、土浦方面を延伸先とする提言書をまとめました。
土浦方面を選んだ理由について提言書では「経済面などの効果と費用のバランスなどを考慮し、最善と判断した」としています。
また、JR常磐線との接続については、土浦駅と神立駅を比較し「土浦駅に接続したほうが収支採算性などで優位性が認められる」としています。
会合のあと、第三者委員会の委員長を務める筑波大学の岡本直久教授が、大井川知事に提言書を手渡しました。
茨城県は、提言を踏まえてパブリックコメントを実施し、ことし6月末までに延伸先を決定することにしています。
大井川知事は「延伸の実現によって経済の発展や社会的利便性の向上などさまざまなメリットがある。幅広い観点から延伸に向けてアプローチしていきたい」と話していました。
岡本教授は「費用対効果の分析結果が一番の決め手となったが、基準には達しておらず、議論を重ねる必要がある」と話していました。
土浦市長「本当にうれしい」
石岡市長「多くの市民の署名あり 残念」
茨城県土浦市の北に位置する石岡市は市内を経由して、茨城空港や水戸方面への延伸を目指すため、地元の経済団体などと協議会をつくり、誘致活動を進めています。
第三者委員会が延伸先を土浦方面とする提言書をまとめたことについて、石岡市の谷島洋司市長は「多くの市民からの延伸を求める署名もあったので残念です」と話していました。
そのうえで、土浦駅を経由してつくばエクスプレスとJR常磐線が相互に乗り入れることを要望していくことも検討したいとして、「今後、協議会でも議論したうえで進めていきたい。近隣の自治体とも連携し、街の発展のためにつくばエクスプレスがどうあるべきか話し合い、活動していく」と話していました。
第三者委員会が延伸先を土浦方面とする提言書をまとめたことについて、石岡市の谷島洋司市長は「多くの市民からの延伸を求める署名もあったので残念です」と話していました。
そのうえで、土浦駅を経由してつくばエクスプレスとJR常磐線が相互に乗り入れることを要望していくことも検討したいとして、「今後、協議会でも議論したうえで進めていきたい。近隣の自治体とも連携し、街の発展のためにつくばエクスプレスがどうあるべきか話し合い、活動していく」と話していました。
専門家「大きな一歩だ」
茨城県の第三者委員会がつくばエクスプレスの延伸先を土浦方面とする提言書をまとめたことについて、公共交通に詳しい関西大学の宇都宮浄人教授は「大きな一歩だ。つくばエクスプレスを常磐線につなげることで、鉄道がネットワークになればその効果は県内全体に広がっていく」と評価しました。
そのうえで、土浦方面のルートについて「土浦とつくばの間が最も人の往来が多く、距離が短いため極めて現実的だ。県北部とのネットワークができあがるとともに、常磐線で何かがあったときも、つくばエクスプレスが使えるというメリットも出てくる」と分析しています。
一方で、延伸の実現をめぐって巨額の費用が課題だと指摘されていることについては「土浦まで延伸されることで、いま土浦とつくばを往来している人だけでなく、県北部からの人の流動が生まれてくることを理解した上で費用について考えるべきだ。日本を代表する研究学園都市の魅力を増していくためにも、国や首都圏の自治体も資金面で協力する意義があるのではないか」としています。
そのうえで、土浦方面のルートについて「土浦とつくばの間が最も人の往来が多く、距離が短いため極めて現実的だ。県北部とのネットワークができあがるとともに、常磐線で何かがあったときも、つくばエクスプレスが使えるというメリットも出てくる」と分析しています。
一方で、延伸の実現をめぐって巨額の費用が課題だと指摘されていることについては「土浦まで延伸されることで、いま土浦とつくばを往来している人だけでなく、県北部からの人の流動が生まれてくることを理解した上で費用について考えるべきだ。日本を代表する研究学園都市の魅力を増していくためにも、国や首都圏の自治体も資金面で協力する意義があるのではないか」としています。