観光戦略の新基本計画を決定 5兆円のインバウンド消費を目指す

政府は、「観光立国推進基本計画」を6年ぶりに改定し、31日の閣議で決定しました。

この中では、日本を訪れる外国人旅行者1人当たりの消費額を新たな目標として位置づけ、2025年には20万円に引き上げるとしています。

これは、コロナ禍前の2019年の実績をおよそ4万円、率にして25％上回る水準です。

そのうえで、目標の実現に向けて地方を周遊するツアーなどで滞在日数を増やすほか、地域ならではの食事や自然といった特色を生かしたツアーを充実させて旅行の付加価値を高めるための施策を実施する方針です。

また、免税品を店舗から自宅に直送できるサービスの拡充に取り組むなど、免税店の利用拡大を促すことにしています。

そして、訪日外国人旅行者の人数は、2025年には過去最多だった2019年の3188万人を上回る水準を目指すとしています。

新たな計画では、訪日外国人旅行者の人数は新型コロナの感染状況によっては影響を受けやすい状況が続くとして、1人当たりの消費額を重視することで、インバウンド需要の経済効果をより高めたい考えです。