「船舶戦争保険」 4月以降も提供可能の見通し 大手損保各社

損保大手の「東京海上日動火災保険」と「損害保険ジャパン」、それに「三井住友海上火災保険」は、ロシアやウクライナ周辺の海域で軍事行動などに伴う船舶の被害を補償する「船舶戦争保険」をめぐり、リスクの一部を引き受ける再保険会社と4月以降の契約について交渉を続けてきました。

その結果、関係者によりますと、再保険会社がリスクの現状を踏まえて、保険の提供に必要な金額を確保できる見込みとなったため、4月以降も継続して保険を提供できる見通しとなりました。

この保険をめぐっては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受けて、去年12月に再保険会社が引き受けを拒否したため、いったんは提供が危ぶまれましたが、交渉の結果、3月までは提供できることになり、来月以降も提供を継続できるかどうかが注目されていました。

保険の提供は、4月から1年間にわたって継続される見通しですが、ウクライナ情勢の先行きが不透明な中、対象の海域を航行する船舶がロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト、「サハリン2」からLNG＝液化天然ガスを今後も安定的に調達できるかが引き続き焦点となります。