ネットにつながる家電 利用者のデータ保護へ ガイドライン策定

家電業界では、オーブンレンジや冷蔵庫など、ネットにつながるいわゆるIoT機器が増えていて、その人の使い方など集めたデータをどのように保護するかが課題となっていました。

こうした中、JEITA＝電子情報技術産業協会は、IoT機器のデータについてメーカーなどが守るべき初めてのガイドラインを策定しました。

それによりますと、
▽メーカーは、取得するデータや目的を事前に利用者に説明し、原則として同意を得たうえで利活用することが必要だとしているほか、
▽プライバシーの保護を担当する責任者を配置することなどを求めています。

ネットにつながった家電製品を通じて、その人の活動時間帯や食生活などが推測できることから、プライバシーに配慮するガイドラインを示すことで、利用者の懸念を払拭（ふっしょく）し、製品の普及につなげるねらいがあります。

ガイドラインの策定に携わった国立情報学研究所の佐藤一郎教授はオンラインで会見し「これによってどういう情報が集められ、利活用されているかが見えやすくなる。事業者には、プライバシーを保護することは商品やサービスの品質の一部だと考えてほしい」と話していました。