“ワクチン購入 客観的に妥当性検証できる資料作成” 官房長官

国が確保するとした新型コロナワクチンの量の算定根拠が十分確認できないと、会計検査院から指摘を受けたことについて、松野官房長官は、今後購入する際は、客観的に妥当性を検証できる資料を作成するなど、指摘を踏まえて対応していく考えを示しました。

4兆円余りに上った新型コロナワクチンの接種事業について、会計検査院は29日、国が確保することにしたワクチンの量の算定根拠が十分に確認できないとして、「必ずしも適切とは認められない」と指摘しました。

これについて、松野官房長官は「迅速にワクチン確保を進める必要がある中、当時、購入数量の資料は作成していたものの、一部は口頭で補足的な説明を要する事項があった。今後の購入にあたっては、事後的、客観的に妥当性を検証できるような形で資料を作成するなど、指摘を踏まえた対応を実施する」と述べました。

その一方で、「世界各国でワクチンの獲得競争が継続する中、希望するすべての国民にワクチンを届けられるよう、さまざまな可能性を視野に入れたうえで着実な確保に取り組んできた。確保の取り組みは必要なものであった」と述べ、政府のこれまでの対応に理解を求めました。