これについて岸田総理大臣は、29日の政府の会合で、持続的な経済成長には、グリーンやデジタルといった成長分野への産業構造の転換を促す必要があると指摘しました。
そして、「企業経営者が経営不振の事業から退出を決断した場合の支援について、多面的な検討を行う」と述べ、企業が不採算事業から撤退する際の支援策を検討する意向を明らかにしました。
また、
▽構造的な賃上げを実現するための労働市場改革や、
▽科学技術・イノベーションの推進などにも、
あわせて重点を置く考えも示しました。
首相「新しい資本主義」推進 企業の不採算事業の撤退支援検討
「新しい資本主義」の推進をめぐり、岸田総理大臣は、グリーンやデジタルといった成長分野への産業構造の転換が必要だとして、企業が不採算事業から撤退する際の支援策を検討する意向を明らかにしました。
岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、政府は政策の充実に向け、去年策定した実行計画を、ことし6月に改訂する方針で検討を続けています。