1100万人の担い手不足！？ 2040年予測 不足率高い都道府県は？

この予測は、情報サービス大手の「リクルート」の研究機関がGDP＝国内総生産の将来の予想と、性別や世代別の働く人の割合などの見通しからこのほどまとめました。

それによりますと、企業などで働く担い手の不足は2040年には全国で1100万人余りにのぼるとしています。

これを都道府県別でみると、東京以外のすべての道府県で不足し、不足率が20％を超える地域は18の道府県と全体の3分の1を占める結果となりました。

地方と東京の格差が深刻になっています。

このうち、不足率が30％を超える京都や新潟、長野などは、一定の経済規模があるため労働需要は高まるものの、少子高齢化の影響で労働力が追いつかないことが背景にあるとしています。

一方、地方のなかでも不足率が低い島根や香川、富山などは、労働需要自体も減る傾向にあることから、結果として低い水準にとどまる形です。

2040年に暮らしに身近な8つの職種でどの程度担い手が不足しどのような影響が及ぶのか詳しく見ていきます。

▽介護サービス
不足率は25.3％。
最も高く、『週4日必要なデイサービスに3日しか通えない』という状況が起こり得ると指摘しています。

▽商品の販売
不足率は24.8％。
特に地方の小売店は無人化によるサービスの低下が避けられないとしています。

▽ドライバー
不足率は24.2％。
配送が著しく遅れる地域が生まれると予測しています。

▽建築・土木工事
不足率は22％。
インフラの維持管理や災害後の復旧に遅れが出る可能性が高いとしています。

▽医療従事者（医師や看護師、薬剤師など）
不足率は17.5％。
診察を受けられなかったり、救急車を呼んでも受け入れ可能な病院が見つからないなど、生活に大きな悪影響を及ぼすおそれがあるとしています。

▽接客・調理
不足率は15.1％。
とりわけ老舗の廃業は日本文化の損失にもつながるなどと指摘しています。

▽モノの生産
不足率は13.3％。
徐々に品不足が顕在化するおそれがあるとしています。

▽事務職や技術職、教員などの専門職。
不足率は6.8％。
この職種は需給のバランスがほぼ均衡しているとしています。

リクルートワークス研究所の古屋星斗主任研究員は「構造的な人手不足の中では地方はますます苦しくなるばかりだ。発想の転換がないと今後、日本社会が直面する担い手不足は解決できない」と話しています。

「おてつたび」と呼ばれるサービスは、「お手伝い」と「旅」を掛け合わせた造語で、担い手不足に苦しむ観光業などを支援するのが目的です。

経営者と旅行者をインターネット上でマッチングするもので、東京のベンチャー企業が提供しています。

提案するのは、旅を楽しみながら空き時間を使って旅館などで働くことで稼ぎも得られる新しい旅行スタイルです。

経営者には、特に繁忙期の担い手確保につながるメリットがあります。

旅行者の宿泊場所は人材を受け入れる企業が確保するため無料です。

会社によりますと、全国各地の900を超える事業者が登録していて、旅行者の登録は3万人を超えているということです。

いわゆる住民参加型の新しい工夫もあります。

シンガポールに拠点を置く日本のIT企業が手がけるのは、マンホールや電柱などの点検をゲーム感覚で住民が支援するというものです。

「社会貢献型ゲーム」とも呼ばれ参加した住民がスマートフォンのアプリを使って近所にあるマンホールや電柱を撮影し、位置情報とともに登録していきます。

このため自治体や電力会社の担当者が修理の必要性があるかなどを確認することができます。

人手と時間が掛かる作業を住民の力で支援する形です。

「パトロールランニング」、略して「パトラン」と呼ばれる取り組みは、地域の治安を守る警察官などが不足するなかで、市民ランナーたちに見守り活動を担ってもらうものです。

10年前に福岡県のNPO法人が市民5人で始めた取り組みですが、今では、全国各地に3000人のメンバーがいます。

「パトラン」によって不審人物や不審車両の発見、人命救助に加え、迷子の子どもの保護などにもつながっていて、ランナーに対して警察から感謝状を贈られるという成果も出ています。