後半国会 少子化対策・原発運転期間の実質的延長などで論戦へ

物価高騰対策や防衛力の抜本的な強化に必要な費用などを盛り込んだ新年度予算は、28日、国会で成立しました。

後半国会では、岸田総理大臣が目指す次元の異なる少子化対策について具体策や予算規模、財源の確保策などをめぐって与野党の論戦が本格化する見通しです。

また、岸田政権が重要法案と位置づける、最長60年とされている原発の運転期間を実質的に延長できるようにする法案や、防衛費の増額に向け「防衛力強化資金」を創設するための法案の審議なども焦点となります。

一方、野党側は、放送法が定める「政治的公平」に関する総務省の行政文書についても追及を続ける構えです。

このほか、LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法について、与野党双方から、5月のG7広島サミットまでの成立を求める声がある一方、自民党内の一部には反対の声があり、自民党の対応が焦点となります。

各種の世論調査では、内閣支持率が回復傾向で、与野党双方から早期の衆議院解散論も出始めていますが、岸田総理大臣は、28日夜、記者団に対し、少子化対策などをあげた上で「先送りできない課題に取り組む。今はそれしか考えていない」と述べました。

こうした中、各党は、党勢の拡大を目指し、来月の統一地方選挙や衆参5つの補欠選挙に全力を挙げることにしています。