マイクロソフトの米ゲーム大手買収計画を承認 公取委

マイクロソフトは去年1月、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手がけるアメリカのゲーム大手「アクティビジョン・ブリザード」を687億ドル、日本円でおよそ9兆円で買収すると発表しました。

これを受けて公正取引委員会は、マイクロソフトの買収計画に独占禁止法上の問題がないかを調査し、その結果を発表しました。

それによりますと、マイクロソフトの国内のゲーム機におけるシェアは5％未満で3位、アクティビジョン・ブリザードのソフトのシェアは5％未満で8位とともに低く、マイクロソフトによる買収が実現したとしても競争が制限されることにはならないとしています。

このため、公正取引委員会は、今回の買収計画について問題はないとして、計画を承認することを決めたということです。

一方で、アメリカのFTC＝連邦取引委員会は去年12月、市場の競争を妨げるおそれがあるとして計画の阻止を求める訴えを起こしています。

日米の規制当局で判断が分かれたことについて、公正取引委員会は「ゲーム機やソフトの人気や売れ具合などアメリカとは市場の状況が異なるため判断が分かれたとみられる」と話しています。