28日の判決で、東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、アメリカの地下鉄に使う電気機器の納入や、高速道路のETCの更新工事、それにアメリカの原子力プラントの建設工事の3件について、会計処理が違法だったと認定しました。
その上で、これらの工事に関して会計処理を認識する立場にあったとして、会社が訴えていたうち、田中久雄 元社長と、佐々木則夫 元副会長、久保誠 元副社長の3人と、株主が訴えていたうち、北村秀夫 元副社長と真崎俊雄 元副社長の2人の、あわせて5人について「違法な会計処理を中止させたり是正させたりする義務を怠った」と責任を認め、総額で3億円余りの支払いを命じました。
不正会計問題をめぐり旧経営陣の賠償責任を認めた判決は初めてです。
判決を受けて東芝は「今後の対応については判決内容を精査し、代理人とも協議のうえ決定します」としています。
また、株主側の弁護団は、東芝が訴えの対象としなかった2人について「株主代表訴訟で請求が認められたことに意義がある」とした上で、「東芝による被告の選定をけん制し、監督する株主の役割を果たせた。請求が認められなかった被告に対する対応は、判決を確認して検討したい」とコメントしています。
東芝不正会計問題 旧経営陣5人に賠償命じる判決 東京地裁
大手電機メーカー東芝の不正会計問題で、会社と株主が歴代の社長など旧経営陣あわせて15人に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は5人に対して総額で3億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。東芝の不正会計問題で旧経営陣の賠償責任を認めた判決は初めてです。
東芝は、2015年に発覚した組織的な不正会計問題で会社が多額の損害を被ったとして、歴代の社長を含む旧経営陣5人に合わせて32億円の賠償を求めました。
また、株主の男性も、会社側が訴えた5人以外の旧経営陣10人に対し、最大で33億円余りを会社に賠償するよう求めていました。
東芝の不正会計問題とは
2015年に発覚した東芝の不正会計問題。インフラ工事やパソコン事業など幅広い分野で利益のかさ上げが行われ、その総額は7年間で2200億円余りに上りました。
調査をしていた第三者委員会がまとめた報告書は、「経営トップらを含めた組織的な関与があり、意図的に『見せかけ上の利益のかさ上げ』をする目的で行われた」ものがあると指摘。
歴代の社長たちが「チャレンジ」と称して、売り上げや利益の目標を必ず達成するよう指示し、部下たちが強いプレッシャーに耐えきれず、不正な会計処理に追い込まれていたことが明らかになりました。
長年にわたる企業風土や組織体質が問題視され、今回の裁判の被告にもなっている当時の田中久雄社長と佐々木則夫副会長、それに西田厚聰相談役の歴代の社長3人が辞任を表明しました。
さらに、2006年に買収したアメリカの原子力発電プラントメーカー ウェスチングハウスが、不正会計問題が発覚した2年後の2017年に巨額の損失を出して経営破綻。
東芝は、この年度の決算で日本の製造業で当時最大となる9600億円余りの最終赤字を計上し、債務超過に陥りました。
不正会計問題で東芝は、金融庁から課徴金として過去最高の73億7000万円余りの納付を命じられたほか、金融機関などから損害賠償を求める訴えを37件起こされています。
調査をしていた第三者委員会がまとめた報告書は、「経営トップらを含めた組織的な関与があり、意図的に『見せかけ上の利益のかさ上げ』をする目的で行われた」ものがあると指摘。
歴代の社長たちが「チャレンジ」と称して、売り上げや利益の目標を必ず達成するよう指示し、部下たちが強いプレッシャーに耐えきれず、不正な会計処理に追い込まれていたことが明らかになりました。
長年にわたる企業風土や組織体質が問題視され、今回の裁判の被告にもなっている当時の田中久雄社長と佐々木則夫副会長、それに西田厚聰相談役の歴代の社長3人が辞任を表明しました。
さらに、2006年に買収したアメリカの原子力発電プラントメーカー ウェスチングハウスが、不正会計問題が発覚した2年後の2017年に巨額の損失を出して経営破綻。
東芝は、この年度の決算で日本の製造業で当時最大となる9600億円余りの最終赤字を計上し、債務超過に陥りました。
不正会計問題で東芝は、金融庁から課徴金として過去最高の73億7000万円余りの納付を命じられたほか、金融機関などから損害賠償を求める訴えを37件起こされています。