これを受けて警視庁は28日、JR秋葉原駅前で家庭用ルーターのセキュリティの強化を呼びかけるチラシを配って注意を呼びかけました。
警視庁によりますと、悪用されたルーターには「VPN」と呼ばれる仮想の専用ネットワーク回線が、何者かに無断で使用されていた形跡があったということで、犯行グループが攻撃の発信元を隠すために侵入した疑いがあるということです。
警視庁は、ルーターのパスワードを初期設定の単純なものから変更することや、身に覚えのない通信設定がされていないか定期的に確認するよう呼びかけています。
警視庁サイバー攻撃対策センターの蓮沼正英副所長は「家庭用のルーターがサイバー犯罪の『踏み台』として、長期間使用されるおそれがあり、対策をお願いしたい」と話していました。
家庭用ルーターがサイバー攻撃の発信元に セキュリティ強化を
パソコンの無線接続に使う家庭用ルーターが外部から不正に侵入され、サイバー攻撃の発信元として悪用されるケースが相次いでいるとして、警視庁がルーターのセキュリティを強化するよう呼びかけています。
3年前の令和2年以降、国内の大手メーカーや通信会社が不正アクセスを受けて、内部のシステムに侵入される被害が相次ぎ、警視庁が捜査を進めたところ、パソコンの無線接続に使う家庭用のルーターが、攻撃の発信元になっていたケースが複数確認されたということです。
