【詳しく】新年度予算成立 重点施策は？過去最大114兆円余

新年度＝令和5年度予算案は、28日に参議院予算委員会で締めくくりの質疑のあと採決され、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

これを受けて、参議院本会議では、まず討論が行われ自民党の高橋はるみ氏は「出生数が80万人を下回り、国難ともいうべき少子化が進行する中、安心して結婚、出産、子育てができる社会づくりにつながる政策を推し進め、かつてないほど厳しさを増している安全保障環境の中、日本と日本国民を守り抜く意思を明確に示す予算となっている」と述べました。

一方、立憲民主党の村田享子氏は「防衛費は増額となる一方で、中小企業対策費や農林水産関係予算は前年比で減少となっている。総理は子ども予算を倍増すると公言してきたが、肝心の具体策については、国会の審議で明らかにせず、倍増の基礎となる予算の範囲についても不明なままだ」と述べました。

このあと採決が行われ、新年度予算は自民・公明両党などの賛成多数で成立しました。

岸田総理大臣は、28日夜、総理大臣官邸で記者団に「早期成立に協力いただいた与野党をはじめとするすべての関係者に心より感謝申し上げたい。今後、速やかに予算の執行に取り組んでいく」と述べました。

また、28日の閣議で、物価対策などのため、今年度の予備費から総額2兆円余りの支出を決めたことについて「エネルギー・食料品価格の高騰などから国民生活と事業活動を守り抜くため、機動的かつ切れ目なく対応していく」と述べました。

国会で成立した新年度・令和5年度予算は、防衛費の大幅な増額などで一般会計の総額が初めて110兆円を超え、過去最大の114兆3812億円となっています。

歳入では▼税収が69兆4400億円と今年度の当初予算よりも4兆2050億円増えると見込んでいます。新型コロナで落ち込んだ企業の業績が回復傾向にあり、法人税の増収を見込んでいることなどが要因です。

また、▼9兆3182億円の税外収入を見込んでいるものの、それでも不足する▼35兆6230億円を新たな国債発行で賄います。

新規の国債の発行額は今年度の当初予算よりも1兆3030億円減りましたが、歳入全体に占める国債の割合は31.1％と依然として国債頼みの状況が続いています。

国債の発行残高は、新年度末には1068兆円となる見通しで、政府は、引き続き財政再建への取り組みが求められることとなります。

新年度予算には、子ども子育て政策や脱炭素を推し進めるために必要な経費のほか防衛力の抜本的な強化に向けた費用も盛り込まれています。

経済成長を後押しするため
▼新たな価値を生み出すスキルを身につける「リスキリング」の強化に向けた費用として1138億円を盛り込み、
▼従業員のデジタル技術などの習得に取り組む企業に年間最大1億円を助成します。

防衛力の強化に向けて、「反撃能力」を行使するために敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として
▼アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の取得に2113億円。

▼国産のミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良開発・量産に1277億円が計上されました。

このほか、
▼装備品の維持整備費に今年度の1.8倍となる2兆355億円、
▼弾薬の取得に3.3倍となる8283億円、
▼自衛隊施設の整備費に3.3倍となる5049億円が計上されています。

後半国会では、物価高騰対策のほか、政府が今週中にもたたき台をまとめることにしている少子化対策の具体策や財源などをめぐって、与野党の論戦が行われる見通しです。

そして、原発の運転期間を実質的に延長できるようにする法案や、防衛費の増額に向け「防衛力強化資金」を創設するための法案などの審議も焦点となります。

一方、野党側は、放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書についても追及を続ける構えです。

自民党の茂木幹事長は、記者団に対し「予算には、当面の物価対策に加え、子育て支援策の充実や防衛力の抜本的強化など、さまざまな重要政策が含まれており、一日も早い執行に努めていきたい。まだ重要法案はたくさん残っており、緊張感を持って国会に臨み、国民にも丁寧な説明に努めていきたい」と述べました。

また、記者団から、各種の世論調査で内閣支持率が回復していることを受け、岸田総理大臣が早期の衆議院の解散に踏み切る可能性を問われたのに対し、「解散は総理大臣の専権事項だが、いつ、そういう判断があってもいいように準備を進めるのが、幹事長の役割だ」と述べました。

立憲民主党の泉代表は、党の会合で「今年度予算と比べて、防衛費は26％増えたのに、子ども予算は2.6％しか増えない、防衛費が突出した予算だ。国民の生活をもっと大事にしなければならない。岸田政権は、堂々と議論すると言いながら、何一つ変えようとしなかった」と述べました。

日本維新の会の馬場代表は、記者会見で「過去最大の予算になったことは、手放しで喜べるものではない。少子化対策などの看板政策に必要以上の予算をつけたバラマキで、30年間成長していない日本経済の基盤を作る配分が行われていない。財源についても、何かあれば増税や借金という依存体質が続いている」と述べました。

公明党の山口代表は、記者団に対し「年度内の成立で、与党としての責任を果たすことができたと安どしている。予算を速やかに着実に執行し、国民生活や日本経済を後押ししていきたい。後半国会では、予定している法案の確実な成立などに向けて、政府・与党で結束していきたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は、記者団に対し「戦後最悪の予算が成立した。戦争国家づくりの予算で、専守防衛を投げ捨てており、議論の中で指摘しても、最後までまともな答弁がなかった。物価高から暮らしを守るためのまともな手も打たれていない。岸田政権に対して、解散・総選挙で国民に信を問うべきだと求めていきたい」と述べました。

国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「持続的な賃上げを実現するためには力強さに欠ける予算という認識で反対したが、成立した以上は、経済の活性化や働く人の賃金のアップにつながることを期待したい。教育や子育ての支援に関する所得制限の撤廃を4月以降の大きなテーマにしていきたい」と述べました。

参議院本会議の記名投票による採決では、れいわ新選組の山本代表らが、ゆっくり歩くなどして時間を稼ぐ「牛歩戦術」を展開し、尾辻議長から速やかに投票するよう繰り返し求められました。

そして、尾辻議長が「投票箱をあと30秒で閉鎖する」と通告しても、山本代表と、大型の車いすを使用した木村英子議員は投票に応じず、投票箱は閉鎖されました。

壇上で、山本代表は「農家を守らない予算、30年の不況でも人々を救えない予算だ。『売国棄民予算』に反対だ」と叫び、木村氏は「人手不足で、介助してくれる人がいない。高齢者や障害者は、この予算が通ると本当に生活が困る」と訴えました。

れいわ新選組は、先月の衆議院本会議での予算案採決でも、大石共同代表ら2人が壇上で不規則な発言をして厳重注意を受けていて、参議院の議院運営委員会は、これまでの経緯も踏まえて、山本代表らの言動について協議する方針です。

山本代表は、記者団に対し「農家を守らず、中小企業を潰し、30年の不況の中で人々を救わない予算で、賛成できない。まずは減税が必要で、物価高がおさまるまでの間の給付金も必要だ」と述べました。

本会議での採決で「牛歩戦術」を展開したことについて、「私たちは超少数派で、何かを大きく変えられるわけではないが、最後の最後まで抵抗する意味で行った」と述べました。

磯崎官房副長官は、記者会見で「防衛力の抜本的な強化、子ども・子育て支援の強化、物価高に負けない賃上げに向けた支援など、わが国が直面する内外の重要課題に道筋を付け、未来を切りひらくために重要なものだ。今後は予算の早期執行に取り組むとともに、気を緩めることなく重要法案などの審議に丁寧に臨んでいきたい」と述べました。

鈴木財務大臣は記者会見で「今回の予算は歴史の転換期にあって、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋をつけ、未来を切り開くための予算という位置づけだ。今後、迅速かつ着実な執行を進めていく」と述べました。

また鈴木大臣は、岸田総理大臣が先週、ウクライナを訪れてゼレンスキー大統領と首脳会談を行った際に表明した新たな支援策に関連して、「わが国が表明したウクライナへの支援に要する経費などとして総額655億円の一般予備費の使用もあわせて決定をした」と述べ、ウクライナへの新たな支援に必要な費用を令和4年度の予備費から支出することを明らかにしました。

新年度予算の成立を受けて、岸田総理大臣は与野党各党の国会内の控え室を回り、あいさつしました。

このうち公明党の控え室では、山口代表が、一部で岸田総理大臣が衆議院の早期の解散に踏み切るのではないかという臆測が出ていることを念頭に、「いよいよ統一地方選挙ですね。解散ではありませんね」と水を向けたのに対し、岸田総理大臣は「いや、統一地方選挙です。あと衆参両院の補欠選挙もありますから」と返していました。

このあと山口氏は、記者団に対し「岸田総理大臣は、目前の重要な選挙に集中することを明確にしたと受け止めた」と述べました。