フラット35 来月から国の「省エネ基準」を融資の条件に 国交省

国土交通省は新年度となる来月から、長期固定型の住宅ローン「フラット35」について国が定める「省エネ基準」を満たすことを融資の条件とします。住宅の省エネ対策をさらに促すことがねらいです。

「フラット35」は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と連携して取り扱う住宅ローンで、最長で35年間固定金利で融資を受けられるものです。

これについて機構を所管する国土交通省は、新年度となる来月から、国が定める「省エネ基準」を満たすことを融資の要件とします。

具体的には、断熱性を高めるために住宅の外壁や窓ガラスなどで素材の厚さやその構造が基準を満たすことや、空調や照明など効率的な設備の設置や活用でエネルギー消費量を一定程度に抑えることなどが求められます。

国が定める「省エネ基準」については、脱炭素への対応が進む中、2025年度から住宅を含むすべての新築の建物でこの基準を満たすことが義務づけられます。

国土交通省によりますと、「省エネ基準」を満たしていない新築住宅は2019年度時点で全体のおよそ20%となっていて、「フラット35」の融資の条件とすることで省エネ対策を促したいとしています。

このほか金融機関の間では、省エネに対応した住宅向けのローンで一定の条件を満たした場合に金利を引き下げる動きも出ています。