有効活用促す「空き家税」総務相が同意 全国初の導入へ 京都市

京都市は、利用されていない空き家や別荘などの有効活用を促そうと、所有者に家屋の評価額の0.7％を課税するなどとした「空き家税」の導入を目指しており、去年3月に必要な条例が成立しました。

地方自治体が独自に課税する法定外税には、総務大臣の同意が必要なため協議を続けていたところ、24日、松本総務大臣が同意することを決め、京都市に通知しました。

京都市によりますと、静岡県熱海市が「別荘等所有税」を導入していますが、空き家を含めた税としては全国で初めてだということです。

一方で、制度の周知やシステムの開発などに時間がかかるとして、税の導入時期は、令和8年度以降になるということです。