TikTok CEO 米公聴会で初証言 懸念否定し主張の隔たり埋まらず

アメリカ議会下院の委員会は23日、公聴会を開き、TikTokのチュウCEOが利用者のデータの取り扱いなどについて初めて証言しました。

一方、公聴会では、去年アメリカの経済誌フォーブスの記者などの位置情報をTikTokの親会社の社員が不正に入手しようとしていた問題にも触れられ、同じことがアメリカの一般の利用者に行われないという保証がどこにあるのかなどとチュウCEOが詰め寄られる場面もありました。

さらに、別の議員からは「TikTokはポケットの中のスパイだ。残念ながら、アメリカが求めているプライバシーの保護に対する保証は得られていない」という厳しい意見も出るなど、公聴会は、およそ5時間半にわたって開催されましたが、双方の主張の隔たりは埋まりませんでした。

このうち議員の1人は利用者のコメントの数などに合わせて関心のある動画を提示するTikTokのアルゴリズムについて「自傷行為や自殺などを子どもたちに推奨している」などと述べ、実際に投稿されたとされる過激な表現を含む動画を紹介しました。

チュウCEOはこの議員から「アルゴリズムに対する全責任はあなたにありますか」と繰り返し聞かれましたが、「こうした問題をとても深刻に受け止めている。とても悲しいことだ」と答えるにとどまりました。

また、別の議員はアルゴリズムが若者の長時間の利用につながっているとしたうえで「中毒性を和らげるための対策をとるとこの場で約束できますか」などと質問しました。

これに対し、チュウCEOは「特に10代の若者が安全にアプリを使えるようにしたい」と述べ18歳未満を対象に一日当たりの利用時間を60分に制限できる機能を導入したと説明しました。

しかし議員は、制限時間を超えても延長してアプリを利用し続けられる点を指摘し、チュウCEOは「懸念は理解している。われわれの目的は10代の若者と親との間でSNSを利用する適切な時間について話し合いを持ってもらうことだ」などと応じました。

中国の「国家情報法」は、情報活動を強化、保障し、国の安全と利益を守ることを目的として2017年に施行されました。

このうち第7条では「いかなる組織や国民も国の情報活動を支援、協力し、知り得た情報活動の秘密を守らなければならない」と規定し、企業や国民に対して、国の情報活動への協力を義務づけています。

この法律をめぐっては、中国の企業が中国政府から情報やデータの提出を求められた場合、逆らえないのではないかと、欧米などから懸念の声が出ています。

これに対し、中国政府は、法律の第8条で「国の情報活動は法律に基づいて行い、人権を尊重、保障し、個人や組織の合法的な権益を守らなければならない」と規定しているなどとして、データの安全やプライバシーの権利などは保障されていると反論しています。

「TikTok」をめぐって、アメリカ議会の公聴会で、利用者のデータが中国政府に流出しているという懸念が出たことについて、中国外務省の毛寧報道官は、24日の記者会見で「中国政府は企業や個人に対し、現地の法律に違反する方法でデータや情報の収集・提供を求めたことはないし、今後、求めることもない」と強く反発しました。

そのうえで「アメリカ政府は、TikTokが国の安全を脅かしているといういかなる証拠も示さず、理不尽に抑圧している。市場経済と公平な競争の原則を尊重し、各国の企業にオープンかつ公平で、差別のない環境を提供すべきだ」とけん制しました。

このうちアメリカでは、政府が連邦政府の職員に対して業務で使う端末でのTikTokの使用を禁止したほか、サウスダコタ州やユタ州など全米の半数以上の州政府で州から支給された端末でのアプリの使用を禁止しています。

中国政府に利用者の個人情報が流出しているのではないかという懸念がその理由です。

禁止の動きは教育現場にも広がり、テキサス大学オースティン校やアイダホ州立大学など少なくとも10以上の大学で大学のWi-Fiにつないだ状態でのアプリの使用の禁止に踏み切りました。

さらに、今月1日には、アメリカ議会下院の外交委員会がTikTokの国内での利用を禁止する法案を可決したうえ、15日にはアメリカ政府の外国投資委員会が親会社のバイトダンスに対しTikTokを運営する傘下企業の株式を中国以外の企業などに売却するよう要求。

会社が売却に応じなければ1億5000万人を超えるアメリカの利用者に影響が出る可能性もあります。

こうした動きは、欧米各国でも相次いでいて、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関、ヨーロッパ委員会や、カナダ政府、それにイギリス政府でも業務に使う端末でのTikTokの使用が禁止されました。

イギリス議会は23日、中国企業が運営する動画投稿アプリ、「TikTok」について、議会が管理している業務用端末での利用を禁止すると発表しました。

イギリスでは先週、政府がセキュリティー上の懸念を理由に職員が業務用端末でTikTokを使うことを禁止すると発表しています。

議会は今回の措置について、政府の決定を受けたものだとし「サイバーセキュリティーは最優先だ」とコメントしています。

また現地メディアは、議会内のネットワークに接続した場合、私用端末でもTikTokが使えなくなると伝えています。

TikTokはNHKの取材に「事実に基づいて判断され、他社と平等に扱われるよう求めたにもかかわらず、対応する機会が与えられなかったことに失望している」とコメントしています。

アメリカだけでこれまでに2億1000万回以上アプリがダウンロードされたと言われるTikTok。

Z世代と呼ばれる若者の利用者が全体のおよそ3分の2を占めています。

TIkTokはなぜ若者に受け入れられているのか、主に3つの理由があると言われています。

TikTokが日本でサービスの提供を始めたのは2017年。

当初は好きな音楽に合わせて踊るダンス動画が中心でしたが、利用者が増えるにつれて英会話や料理のレシピなど動画のジャンルは広がってきました。

特に最近増えているのが、ビジネスの拡大に活用する企業です。

東京・新宿の飲食店では2022年春からこのアプリに店の従業員が出演する動画の投稿を始めました。

運営会社の社員が「居酒屋あるある」などのテーマで台本を作り、店の従業員が「新人店員」などの役柄を演じます。

店舗での撮影も営業時間の前に自分たちで行い、思わずくすっと笑ってしまう数十秒の動画を投稿しています。

動画に出演する20代のアルバイト店員は、「店に採用されて最初にした仕事がTikTokの撮影でした。最初は恥ずかしさもあったが動画を見て遠方から来店した客に声をかけられるとうれしい」と話していました。

この店では売り上げが2倍以上に伸びたほか、アルバイトの募集をかけたときには一度に500人が応募してきたということで、会社は効果を実感しています。

この店を運営するFTTの曽根浩伸代表は、「TikTokは立ち上げたばかりのアカウントが100万200万の再生数を獲得していたので可能性を感じた。グルメ媒体でなくSNSで飲食店を探す人が増えていることもあり、動画の投稿が来店につながっている」と話していました。

テクノロジー分野の国際的な規制に詳しい、ジョージタウン大学のアヌパム・チャンダー教授は、アメリカ政府がTikTokへの規制を強めていることについて、「アメリカは来年2024年に大統領選挙を控えているため、政治家たちの中には中国に対して強硬だという姿勢を示しておきたいという思惑がある」などと述べ、このタイミングでの規制強化には政治的な背景があるという見方を示しました。

そのうえで、「TikTokは、アメリカのユーザーのデータをアメリカ企業であるオラクルのサーバーに移すなど安全対策を講じているものの、TikTokが中国企業の傘下から出ないかぎりアメリカの反対派が満足することはないだろう」と指摘しました。

一方、中国は、AI＝人工知能などの技術を海外に移転させることを制限するルールを設けていて、ユーザーの動画の好みの分析などにAIを活用しているTikTokをアメリカ企業に売却することは困難だとみられています。

TikTokは、アメリカの法律を守りながら中国政府のルールにも従わなければならず、いわば板挟みの状態になっています。

情報セキュリティに詳しい神戸大学大学院の森井昌克教授は一般的に多くのSNSは位置情報から長期間の行動履歴をたどれば、自宅の住所や訪問先、よく会う人物などを特定される可能性があると指摘しました。

そのうえでTikTokについては「中国政府が『国家情報法』に基づいて仮にデータの提供をTikTokに要請した場合、位置情報や電話番号が中国政府に提供される可能性がある」と述べました。

そして、「政府関係者などは情報が流出するリスクを考えて利用を避けるべきだ」と述べる一方、「個人的な情報を使って危害を加えることは考えにくく、一般の人がTikTokを使うことに大きな問題はない」と述べたうえで、日本としては強硬な姿勢を見せるアメリカの動きに追随するのでなく、個人のITリテラシーを高めて利用するかどうかを個人で判断できるようにするべきだという考えを示しました。