愛知県警の機動隊派遣訴訟 違法認めた2審判決確定 最高裁

2016年、沖縄県にあるアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設工事現場に各地の警察から機動隊が派遣されました。

このうち愛知県警の派遣について、住民たちが「反対運動の弾圧が目的で公安委員会の承認も得ていない違法なものだ」と主張して、当時の県警本部長に、警察官の給与として支払った1億3000万円を賠償させるよう愛知県知事に求めました。

1審の名古屋地方裁判所は訴えを退けましたが、2審の名古屋高等裁判所は「のちに議論になることが予想され社会的な反響が大きいもので、県警本部長の専決で処理することは許されない」として、県公安委員会の承認を得ずに派遣を決定したことは違法だと認め、当時の県警本部長に110万円を支払わせるよう知事に命じました。

不服として知事側が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の尾島明裁判長は23日までに退ける決定をし、派遣を決める手続きに違法な点があったと認めた2審の判決が確定しました。