“コロナ感染者 一部地域で増加に転じる可能性” 専門家会合

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は全国的に減少傾向が続き、今後も横ばいの傾向が続くと見込まれるものの、今月末に向けて一部地域で増加に転じる可能性があると分析しました。感染症法上の位置づけの「5類」への移行に伴い感染対策などが見直されるなかでも、感染を防ぐための自主的な行動で、特に高齢者に感染が及ばないように配慮する必要があるとしています。

専門家会合は現在の感染状況について、全国で減少傾向が続き、感染の第7波が始まる前の去年夏の水準を下回る状況になっていて、重症者数や亡くなる人の数も減少傾向が続いているとしています。

今後の感染状況について専門家会合は、全国的には横ばいの傾向が続くと見込まれる一方で、年度替わりの行事など、感染リスクの高まる場面を通じて一部の地域では今月末に向けて増加傾向に転じる可能性があるとしています。

専門家会合は、新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」に移行するまでの間も、高齢者や重症化リスクの高い人に適切な医療を提供するための、医療体制の強化や重点化に取り組むことが必要だと指摘しています。

また、感染対策などの措置の見直しが行われるなかでも地域での流行状況に関心を持ち、自主的に感染を防ぐための行動をとって、特に重症化リスクの高い高齢者に感染が及ばないようにする配慮が重要だとしています。

そのうえで、
▽体調不安や症状がある場合は無理せず自宅で療養するか医療機関を受診すること
▽習慣として手洗いなどの手指衛生を行うこと
▽その場に応じたマスクの着用やせきエチケット
▽換気を行い「3密」を回避すること
などといった対策を、一人ひとりが身につけておくことを呼びかけています。

専門家会合で示された資料によりますと、22日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.75倍とほとんどの地域で減少傾向が続いています。

首都圏の1都3県では
▽東京都が0.79倍
▽神奈川県と千葉県が0.81倍
▽埼玉県が0.73倍と減少が続いています。

関西では
▽大阪府が0.76倍
▽京都府が0.80倍
▽兵庫県が0.71倍
東海でも
▽愛知県と三重県が0.72倍
▽岐阜県が0.75倍などと減少しています。

▽奈良県は1.07倍と増加していますが、それ以外の46都道府県では減少傾向が続いています。

人口10万当たりの直近1週間の感染者数は
▽鳥取県が74.09人と全国で最も多く、
次いで
▽島根県が72.71人
▽長野県が67.24人などとなっていて、
▽東京都は28.52人
▽大阪府は27.38人
そして
▽全国では34.56人となっています。