コロナ禍でテレワーク普及 新時代の労働政策など議論 初会合

コロナ禍でテレワークの普及が進んだことをきっかけに、働く場所や時間が多様化し、仕事に対する価値観や意識も大きく変わってきていると指摘されています。

こうした中、厚生労働省は労働問題の研究者や法律の専門家など9人で作る研究会を発足させ、20日、初会合を開きました。

会合では、委員から「テレワークや育休を取り入れた自分らしいキャリアに関心が高まっているが、うまくいく場合ばかりではなく何かを諦めて折り合いをつけるか、転職や起業をするかの選択につながっている」として、キャリアパスの支援を検討すべきだという意見が出されました。

また、「世界中から働き手を確保しようという動きが出ていて、多様な人材を活用する際の公正な労使関係を規定するルール作りが課題だ」といった指摘もありました。

さらに、労働法制が分かりにくくなっているとして、新たな働き方に対応した法律を考える際には、法の趣旨や目的が明確で実効性の高いものに整理するよう求める提言も出されました。

厚生労働省は研究会の議論を踏まえ、新たな時代にふさわしい労働政策や制度の在り方について検討を進めるとともに来年、予定されている働き方改革関連法の見直しにも反映させたい考えです。