電事連会長 顧客情報の不正閲覧問題で再発防止はかる考え

電力大手10社のうち7社では、送配電の子会社などを通じて「新電力」と呼ばれる競合他社の顧客情報を不正に閲覧していたほか、10社すべてで、子会社などを通じて国が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関する情報に不正にアクセスしたことも明らかになっています。

一連の不祥事について、電気事業連合会の池辺会長は17日の定例会見で、「信頼の回復は、いちばんに取り組むべき喫緊の課題だ。社員に対して不正をやらないという意識を根付かせるとともに、不正ができない仕組みづくりが必要だ」と述べ、権限のない社員が顧客情報を管理するシステムにアクセスできないようにするなど再発防止をはかる考えを示しました。

また、電事連の中に「コンプライアンス推進本部」を設置し、各社の再発防止策をチェックすることも明らかにしました。

一方、エネルギー価格の下落などを踏まえ、経済産業省が各社に対して電気料金の値上げ幅を圧縮するよう指示する見通しとなったことについて「各社も値上げしたくて申請しているわけではない。値上げの実現時期を早くしてもらったほうが長期的な安定供給につながると思う」と述べました。