行政文書 関係者への聞き取り調査 結果を公表 総務省

総務省は、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる行政文書の内容が正確かどうか確認するため、文書に記載のある関係者への聞き取りを進めていて、17日、これまでの調査結果を公表しました。

この中では、当時の礒崎総理大臣補佐官との面会について、礒崎氏が「総務省に対し、放送法の解釈について問い合わせを行い、何回か意見交換をしたのは事実だ」としているほか、同席したとされる関係者もやりとりがあったとしていることから、「面談を行った」と結論づけています。

また、礒崎氏が「この件は俺と総理が決める話」と言ったとの記載について、礒崎氏は「総務省から『官房長官にも話をしてはどうか』といった話があったので、『それは私の仕事ではなく、総務省の仕事』と伝えた記憶はある」と話しているということです。

そして、同席者の証言から「礒崎氏から解釈を変えるよう強要されたことはなかったと確認された」としています。

一方、当時の高市総務大臣をめぐる記述については、大臣への説明はあった可能性が高いとしたものの「放送法の解釈を変更する」という説明をしたとする認識を示した関係者はいなかったということです。

総務省は、引き続き関係者への聞き取りを続けることにしています。