
教育未来創造会議 “外国人留学生 10年後までに年間40万人に”
政府の「教育未来創造会議」が開かれ、人への投資を強化する一環として、10年後までに、外国人留学生の受け入れを年間40万人に、海外に留学する日本人学生を年間50万人にすることを目指す、新たな計画の案が示されました。
高等教育の在り方を検討する政府の「教育未来創造会議」には、岸田総理大臣や松野官房長官のほか、元慶應義塾塾長の清家篤氏ら有識者が出席し、2回目となる提言の取りまとめに向けた論点整理の案が示されました。
それによりますと、人への投資を強化する一環として、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」を抜本的に見直し、10年後までに、外国人留学生の受け入れを年間40万人に増やすことを目指すとしています。
また、海外に留学する日本人学生について、直近の統計で2017年に年間20万人程度だったのを、10年後までに50万人にする目標も新たに掲げています。
岸田総理大臣は「新しい資本主義を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要だ。G7広島サミットなどを通じて、G7メンバーとの間で海外留学をはじめとした国際交流を推進していく」と述べ、来月中に提言をまとめるよう求めました。