
日銀黒田総裁 マイナス金利政策 “効果と副作用比較し適切に”
日銀の黒田総裁は、17日の参議院の財政金融委員会で、今の大規模な金融緩和策の一環として行っているマイナス金利政策について、マイナスの幅をさらに拡大することは可能だとしながらも、その効果と副作用を比較して適切な政策を実施すべきだと述べました。
日銀は、金融機関から預かっている当座預金の一部にマイナス0.1%の金利をつけるマイナス金利政策を導入しています。
黒田総裁は、この政策を導入するにあたってマイナスの下限をどう想定していたのかと問われ、「2016年1月に導入した当初から必要があればマイナス幅の拡大も選択肢だということは明確に申し上げてきたし、海外の中央銀行の事例を見ても、短期政策金利をさらに引き下げることは可能だと考えている」と述べました。
また、マイナス金利政策の効果や副作用については、「金融機関の収益を過度に圧迫して金融仲介機能を弱めることのないよう、マイナス金利の適用をごく一部にとどめるなど工夫を行っている。こうしたもとで銀行の貸出金利は低水準で推移していて、金融仲介機能は円滑に行われてる」と述べました。
そのうえで「深掘りする余地は十分あるとは思うが、どこまでできるかは、そのときの金融システムの状況による。日本銀行としては政策の効果と副作用をしっかりと比較衡量しつつ、最も適切な政策を実施していく必要があると考えている」と述べました。