“対岸の火事”ではない SNS時代の銀行破綻【経済コラム】

テクノロジー関連のスタートアップやベンチャーキャピタルファンドへの融資で知られた銀行で総資産およそ2090億ドル（日本円で27兆8000億円 ※1ドル＝133円で計算）とアメリカの銀行の破綻としては、過去2番目の規模となりました。

そして週が明けた2日後の12日には、暗号資産関連企業への融資などを手がけていたニューヨークの「シグネチャーバンク」も経営破綻に追い込まれました。

SVBの破綻の背景にあるのが、この1年間続いたFRBの利上げです。この影響で融資先のスタートアップ企業の資金繰りが厳しくなり、預金を引き出す動きを強めたことで、銀行の経営は急激に悪化しました。

また、この銀行では集めた預金を国債など債券を中心に運用していましたが、金利の上昇で債券価格が下落し、評価損が拡大。

資金を手当てするため値下がりした債券の売却を迫られることとなり、財務内容は一気に悪化しました。

SVBは破綻の2日前の3月8日、債券の売却による損失計上を発表するのと同時にその損失を上回る増資の計画も発表し、経営立て直しをアピールしていました。

それにもかかわらず、なぜわずか2日でスピード破綻に追い込まれたのか。そこにはこれまでの銀行破綻のケースとは異なる要因がありました。

「これはツイッターにあおられた初めてのバンクラン（取り付け騒ぎ）だ。正しい道筋を見極めるには冷静さを保ち、臆測ではなく事実を見ることが重要だ」

アメリカ議会下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー委員長は12日に声明でこう指摘しました。

今回の信用不安の広がりで、影響力の大きさを見せつけたのがツイッターなどのSNSです。

日本のある大手銀行の幹部に話を聞きましたが、まさにこの点に注目していました。

「過去の銀行危機と違うのは、SNSによる経営悪化情報の拡散のスピードだ。信用を扱う銀行にとってはこれが何よりも怖い」と話していました。

また日銀のある幹部は、「今回のアメリカで起きた銀行破綻の事例をみると、リーマンショックの当時に比べ金融機関の経営危機に至るまでのスピードがとにかく早くなったと感じている。その背景の1つにSNSがあったと考えられる」と指摘しました。

アメリカで相次いだ銀行破綻にスイスのクレディ・スイスの経営悪化情報が加わり、この1週間の日本の株式市場では、銀行など金融関連の株価が大きく値下がりしました。

また、外国為替市場では比較的安全な資産だとして円が買われ、リスクを避けようと日本国債を買う動きも強まりました。

ただ、政府、日銀は日本への影響は今の時点では限定的だとしています。

日銀は、「国内の金融機関には十分な自己資本があり、リスクにさらされている資産もわずかで、現時点で日本の金融システムへの影響は限定的だと考えている」と説明しています。

ただ、SNSによって情報があっという間に広がり、インターネット経由で簡単に預金の引き出しができる今の時代、アメリカで起きた銀行破綻は過去の金融危機でみられた銀行破綻とはその姿形を異にしています。

果たして日本の危機への備えは万全なのか、いま一度検証する必要があると思いました。