日韓の経済界トップが懇談 設立する基金活用し連携強化へ
日韓関係の改善に向けた政府間の動きを踏まえて、両国の経済界のトップなどによる懇談が行われ、今後、それぞれが設立する基金を活用しながら経済分野などでの連携を強化していくことで一致しました。
懇談には、経団連の十倉会長や韓国の経済団体「全国経済人連合会」のキム・ビョンジュン（金秉準）会長職務代行をはじめ、両国を代表する大手企業の経営者など20人余りが出席し、来賓として韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領も招かれました。
冒頭、経団連の十倉会長は「今こそ未来志向の視点に立って双方が知恵を出し合い、連携や協力を強化していくことが不可欠で、きょうは重要な第一歩だ」と述べました。
続いて、全国経済人連合会のキム会長職務代行が「両国の経済界は、相互投資の拡大などさまざまな分野で経済交流を本格的に拡大していく」と述べました。
両団体は16日、経済分野などでの連携に向けて基金を設立することを盛り込んだパートナーシップ宣言をとりまとめていて、懇談ではエネルギーの安定調達などで連携を強化していくことで一致しました。
来賓のユン大統領は「日本と韓国が協力できる余地は大変大きく、両国の政府は、経済界が安心して交流し、革新的なビジネス機会を作り出すことができるようすべての支援を尽くす」と述べて、政府としても支援する考えを示しました。