輸出手続き簡略化の優遇措置 韓国除外を継続 西村経産相
日本政府は16日、韓国に対する輸出管理を見直し、半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくする措置の解除を決めました。
一方、輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外している措置については引き続き検討していくことになり、西村経済産業大臣は、対話を通じて慎重に見極めていく考えを示しました。
17日の閣議のあとの記者会見で西村大臣は、半導体の原材料などの輸出管理を厳しくする措置の解除について「16日までの3日間、韓国側と対話を集中的に開催し、かなりの時間をかけて韓国側の輸出管理当局の体制の運用状況、あるいは制度の措置状況などについて入念に検証を行った。その結果、取り組みに実効性の改善が認められたこと、さらに韓国側がWTO＝世界貿易機関への申し立てを取り下げる旨を確認したことを踏まえて、3品目について輸出管理の運用見直しを行うことにした」と述べました。
その一方で、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外している措置は続くことを強調したうえで、「韓国側の今後の姿勢を慎重に見極めたい。日韓の経済関係が健全な形で発展し、未来志向で取り組んでいくということは非常に重要だと思うが、その前に、まず、しっかりと厳格な管理を求めていきたい」と述べ、対話を通じて韓国側の対応を見極めながら検討していく考えを示しました。