浜田防衛大臣は閣議の後、記者団に対し「北朝鮮がきのう発射した1発のICBM級弾道ミサイルは、去年11月18日などに発射した『火星17型』と同型と推定している。弾頭重量などによっては1万5000キロを超える射程となりうるとみられ、アメリカ全土が含まれることになる」と述べました。
そのうえで「北朝鮮のミサイル発射はわが国や国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できない。引き続き、アメリカ、韓国などとも緊密に連携しながら必要な情報の収集、分析、警戒監視に全力を挙げ、わが国の平和と安全の確保に万全を期していく」と述べました。
北朝鮮“ICBM”発射で政府が追加制裁 3人を資産凍結対象に
北朝鮮が16日、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことなどを受けて、政府は、北朝鮮の朝鮮労働党の関係者ら3人を資産凍結の対象に加える追加の制裁措置を決めました。
追加の制裁措置は、17日の閣議で了解され、北朝鮮の核・ミサイル開発などに関与する朝鮮労働党の関係者ら3人が資産凍結の対象に加わります。
今回の措置で、資産凍結の対象は北朝鮮などの137の団体と124人になります。
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「拉致、核、ミサイルといった諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向け具体的行動を取るよう強く求める。日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら北朝鮮の非核化を目指す」と述べました。