政府のSDGs推進本部 “新しい資本主義”のもと社会課題解決を
国連が定める持続可能な開発目標＝SDGsの達成に向けた政府の推進本部は、岸田政権がグリーンやデジタル分野への投資などを柱に掲げる「新しい資本主義」のもとで、社会課題の解決に取り組むことなどを盛り込んだアクションプランをまとめました。
2030年までに世界から貧困や格差をなくすことなど、国連が定めたSDGsの達成に向けて、政府は17日朝、総理大臣官邸で推進本部の会合を開きました。
そして、グリーンやデジタル分野への投資などを柱とする「新しい資本主義」のもとで民間の力を活用し社会課題の解決に取り組むことや、多様性に富んだ社会を作ることで、地域活性化を図ることなどを盛り込んだ、ことしのアクションプランをとりまとめました。
岸田総理大臣は「誰ひとり取り残さない社会の実現のため、多様性に富んだ包摂的な社会を実現し、日本が国際社会の先頭に立って未来を切りひらきたい」と述べ、アクションプランを着実に実行するよう関係閣僚に指示しました。