中国 科学技術や金融 香港政策などで党直轄組織を新設

中国共産党と政府は16日、「中央科学技術委員会」や「中央金融委員会」、それに「中央香港マカオ工作弁公室」など党直轄の5つの組織を新たに設ける機構改革案を発表しました。

このうち「中央科学技術委員会」は科学技術に関する国家戦略や計画を審議して主要プロジェクトを決定し、軍と民間企業の協力を促進する「軍民融合」を調整するなどとしています。

中国としては、半導体などのハイテク分野でアメリカとの対立が激しくなるなか、自国の先端技術の開発能力を引き上げ、人材や産業の育成を加速させたい考えとみられます。

また「中央金融委員会」は金融の安定と発展に関する業務を担当するということで、金融リスクへの対応力を高めるねらいがあるとみられます。

このほか、香港政策については「中央香港マカオ工作弁公室」が全面的な管轄権を行使し、国家の安全を維持するなどとしています。

今回の機構改革案には、党による統制を強化することで、党と国のトップとしていずれも異例の3期目に入った習近平国家主席の意向をトップダウンで政策に反映させるねらいがあるとみられます。