米政府 「TikTok」の親会社に株式売却求める 米メディア報道

アメリカ政府が中国企業「バイトダンス」に対し、傘下の企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok」を売却するよう求めていることが明らかになりました。
売却に応じない場合、アメリカ国内でのTikTokの利用が禁止される可能性もあるとしています。

これはアメリカメディア各社が、16日までに関係者の話として伝えたものです。

アメリカではTikTokを通じて利用者の個人情報が中国政府に流出しているのではないかという懸念が強まっていて、連邦政府だけでなく、州政府レベルでも公的な機関が管理する端末でのアプリの利用を禁止する動きが加速しています。

こうした中、アメリカ政府の外国投資委員会は中国企業、バイトダンスに対し、TikTokを運営する傘下の企業の株式を中国以外の企業などに売却するよう求めているということです。

中国企業が売却に応じない場合、アメリカ国内でのTikTokの利用が禁止され1億人以上の利用者に影響が及ぶおそれもあります。

これについてTikTok側は「国家安全保障が目的であれば、売却は問題の解決にはならない」などとコメントしています。

TikTokのCEOは、来週23日に開かれるアメリカ議会の公聴会で初めて証言する予定で、アメリカ政府の要求にどう答えるのか注目されます。

TikTokをめぐって、各国で政府関係者などの利用を禁じる動きが相次いでいることについて、中国外務省の汪文斌報道官は、17日の記者会見で「関係する国は、市場経済のルールと公平な競争の原則を順守し、安全保障の概念の拡大と乱用をやめるよう求める」とけん制しました。

一方、アメリカ政府が、中国企業、バイトダンスに対し、傘下の企業が運営するTikTokを売却するよう求めていることが明らかになったことについて「アメリカは、いままでにTikTokが安全保障の脅威となる証拠を示せていない。安全保障の概念を拡大し、国家権力を乱用して他国の企業を押さえつけ、強引に奪い取ることに断固反対する」と反発しました。