これについて総務省は、参議院予算委員会の理事懇談会に、関係者に聞き取り調査した結果を示しました。
この中では、礒崎氏本人が「『政治的公平』の解釈について意見交換したのは事実だ」としているほか、総務省側の関係者も問い合わせに対応したと話していることから「礒崎氏と面談を行った」と結論づけています。
ただ、礒崎氏が「首が飛ぶぞ」などと発言したと記載されていることに関して、総務省側の1人が「大きな声量や強い表現があったようにも記憶しているが、いわゆる鋭い指摘の範囲内だと思っている」と証言していることなどから「解釈を変えるよう強要されたことはなかったと確認された」としています。
一方、当時の高市総務大臣に関する部分の調査結果については、野党側から「これまでの説明と変わっておらず不十分だ」という指摘が出され、さらに精査した上で、17日改めて結果を報告することになりました。
行政文書 礒崎氏との面会確認も“強要なかった”と確認 総務省
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる行政文書について、総務省は関係者に聞き取り調査した結果、当時の礒崎総理大臣補佐官との面会はあったものの、解釈を変えるよう強要されたことはなかったと確認されたとしています。
総務省が公表した行政文書には、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって、当時の礒崎総理大臣補佐官と総務省幹部との複数回のやり取りが記載されています。
