立民「子ども・子育てビジョン」まとめる 児童手当拡充など

立憲民主党は、「次の内閣」で少子化対策に対する党の基本的な考え方となる「子ども・子育てビジョン」をまとめました。

それによりますと、「結婚や子どもを持ちたい人の希望をかなえ、社会全体で子どもの育ちを応援する」としています。

そして、政府の対策について、予算が少ないうえ、未婚者の増加や非正規雇用者への対策などが不十分で、「小粒で的外れ」だと批判し、具体的な対策を打ち出しています。

この中では、児童手当の所得制限を撤廃したうえで、高校卒業まで給付の対象年齢を広げることや、幼児教育から高等教育までの無償化を実現するとしています。

また、賃上げを加速したり、非正規雇用を減らしたりする取り組みを進めることや、若いカップルや子育て世代も利用できる新たな家賃補助制度の創設なども盛り込んでいます。

一方、必要となる財源については、まずは徹底した歳出改革を行ったうえで、不足分は、所得税や金融所得課税の累進制を強化することなどで確保するとしています。

立憲民主党は、法案を国会に提出するなどして実現を目指すとともに、政府・与党との違いを強調し、支持拡大にもつなげたい考えです。