【会見ノーカット動画も】日韓首脳の発言は？記者会見を詳しく

岸田総理大臣は「日韓関係の新たな章を開くために、今回、ユン大統領との首脳会談において、両国の首脳が形式にとらわれず頻繁に訪問するシャトル外交を再開させることで一致した」と述べました。

岸田総理大臣は「民間の交流・協力は2国間関係を下支えする屋台骨だ。両国の経済団体が未来志向の日韓協力・交流のための基金を創設すると表明したことを歓迎する。政府としても未来を担う若者の交流を引き続き支援していく」と述べました。

そして「いまや、両国の交流が戻り、それぞれの訪問外国人数において、日韓は、お互いに最大数を占めている。今後、人的交流の活発化と関係改善の好循環がさらに加速化することを大いに期待する」と述べました。

韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを終えたあと、日本企業に弁済を求める、いわゆる「求償権」をめぐり、岸田総理大臣は「ユン大統領の力強いリーダーシップのもと、韓国の財団が判決金などを支給する措置が発表された。措置の趣旨に鑑み、求償権の行使は想定していないものと承知をしいる」と述べました。

その上で「いずれにせよ、今後、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化など幅広い分野における交流が力強く拡大していくことを期待をしている」と述べました。

ユン大統領は岸田総理大臣との首脳会談のあとの記者会見で「韓国大統領として12年ぶりに訪問し、首脳会談を行うことができてうれしく思う。大統領就任当時の韓日関係を考えると、首脳会談の結果を説明する意味は格別だ」と述べました。

その上で「韓国と日本は、自由、人権、法治の普遍的価値を共有し、安全保障や経済、グローバルアジェンダで共同の利益を追求する最も近い隣国であり、協力すべきパートナーだ。これまで冷え込んできた両国関係によって、両国の国民が直接・間接的に被害を受けてきたことに共感し早期に回復、発展させていくことで一致した」と述べました。

そして「両国の未来をともに進めるという国民のコンセンサスを受け、安全保障、経済、人的文化の交流など、多様な分野で協力を推進するための議論をさらに加速化することにした」と述べました。

ユン大統領は「両首脳は、『徴用』をめぐる解決策の発表を契機に、両国が未来志向的な発展をこれから本格的に議論する土台が用意されたと評価した」と述べました。

その上で、北朝鮮がけさ長距離弾道ミサイルを発射したことについて「北の核・ミサイル開発が朝鮮半島や北東アジア、それに世界の平和を脅かすという認識で一致した。日増しに高度化している核・ミサイルの脅威に対応するためには、韓米日3か国の協力が非常に重要で、今後、積極的に協力していくことで一致した」と述べました。