日本バドミントン協会 不祥事防止の規範 8項目改善で“適合”

元職員による着服などの不祥事が相次いだ日本バドミントン協会に対し、不祥事防止のために競技団体が守るべき規範に適合しているかどうかの審査が行われた結果、役員体制の整備など8つの項目について改善を求めたうえで「適合」となったことが16日、スポーツ庁で開かれた会議で報告されました。

スポーツ庁で開かれたJOC=日本オリンピック委員会や日本スポーツ協会などのトップでつくる「円卓会議」では冒頭、スポーツ庁の室伏長官が「スポーツ団体の持続的な発展や成長のためには、各団体が自主的かつ積極的にガバナンス確保に向けた取り組みを行うことが重要だ」と述べました。
このあと、非公開で行われた会議では、JOCなどが行った不祥事防止のために競技団体が守るべき規範「スポーツ団体ガバナンスコード」に各競技団体が適合しているかどうか審査した結果が報告されたということです。

その結果、今年度の審査対象となった32団体はすべて「適合」となったものの、元職員による着服などの不祥事が相次いだバドミントン協会に対しては、役員体制の整備や補助金の適正な使用のための法令を守ることなど8つの項目について、ことし6月末までに改善するよう求めました。

一連の不祥事を受けてバドミントン協会は、新年度の国からの強化費が20%削減される処分などを受けているほか、ことし1月にはサッカーJリーグの村井満前チェアマンが副会長に就任するなど、組織の抜本的な改革に乗り出しています。