経団連と韓国の経済団体 連携強化に向け基金設立へ
16日夕方に行われる日韓首脳会談に先立ち、両国の経済界のトップは、経済分野などでの連携強化に向けた「日韓 未来パートナーシップ宣言」を取りまとめたことを発表しました。
脱炭素社会の実現など両国に共通する課題に取り組むため、基金を設立することが盛り込まれています。
宣言を取りまとめたのは、経団連と、韓国の経済団体「全国経済人連合会」で、両団体のトップが記者団に対し、明らかにしました。
この中では経済分野などでの連携強化に向けて、両団体が日本円にして1億円ずつ資金を出し、ことし6月ごろ日本と韓国にそれぞれ基金を設立することにしています。
この基金をもとに、両団体では、脱炭素社会に向けたGX＝グリーントランスフォーメーションやエネルギーの安全保障など共通する課題への対応や、若手人材の交流促進などを進めることにしています。
経団連の十倉会長は「日本と韓国は地政学的なリスクや社会課題などで同じ部分が多く、隣国でもあるのでパートナーシップは必然だと思っている」と述べました。
また、全国経済人連合会のキム・ビョンジュン（金秉準）会長職務代行は「未来志向的な協力関係に進んでいくための有意義な一歩を踏み出そうとしている」と述べました。