国民投票でのCM規制の在り方など議論 衆院憲法審査会

このなかで、自民党は「CMの規制については法的な規制は極力避け、自主的規制によって『投票の公平公正』を確保すると整理されている。一方で、ネット上の不正確な情報の氾濫などの問題も出ていて、さらに議論が必要だ」と述べました。

これに対し、立憲民主党は「現行の国民投票法はCMの量的な規制がなく、資金力によって世論が誘導されかねないという欠陥がある。インターネット広告には全く規制がなく、国民投票法の抜本的改正がなければ憲法改正の発議はできない」と主張しました。

また、公明党は、現代社会での情報の規制は容易ではないとして、事業者による自主規制が望ましいという考えを示し、国民民主党は、実効性のあるインターネット広告の規制のあり方を議論するよう求めました。

共産党は、国民投票に関する議論の前に、言論の自由を確保するための議論が必要だと主張しました。

一方、日本維新の会は、大規模災害など緊急事態の対応について憲法への規定を急ぐべきだとして速やかな意見集約を求めました。