NHK新年度予算 衆議院総務委員会で賛成多数で承認

NHKの2023年度予算は、▼事業収入が6440億円、▼事業支出が6720億円で、収入から支出を差し引いた事業収支差金の280億円の赤字については「財政安定のための繰越金」で補填（ほてん）するとしています。

そして、▼ことし10月から地上契約・衛星契約ともに受信料を1割値下げするほか、▼暮らしの安全を支える信頼できる情報発信の強化や、▼「NHKプラス」で地域向けのニュース番組の配信を拡充することを盛り込んでいます。

衛星波は、来年3月末に1波削減するのを前に、ことし12月に仮称の「新BS4K」と「新BS2K」をスタートします。

NHK予算は、16日の衆議院総務委員会で質疑のあと採決が行われ、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党などの賛成多数で承認されました。一方、共産党は反対しました。

また、委員会では付帯決議を決めました。

決議では、▼衛星波の削減に際しては、引き続き視聴者の多様なニーズに応える番組の編成に留意するとともに視聴者への丁寧な説明と周知を行うこと、▼放送と通信の大融合時代にふさわしい公共放送のあり方、受信料のあり方について引き続き真剣に検討し、公共メディアとしての経営ビジョンを構築すること、▼不断の経営改革によりできるかぎり早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保することなどを、NHKに求めています。