働き方改革や子育て支援で経産相が企業視察 取り組み後押しへ

西村経済産業大臣は16日、東京 港区に本社がある大手商社の「伊藤忠商事」を訪れ、働き方改革や子育て支援などの取り組みを視察しました。

この会社では2013年から午後8時以降の残業を原則禁止としたうえで、「朝型勤務」を推進していて、午前8時までに出社した社員に食堂で朝食を提供しているほか、午後3時には退社できるようにしています。

西村大臣は社内の食堂を訪れ、岡藤正広会長からサンドイッチや果物など3品まで無料で食べることができるなどと説明を受けました。

この会社では、2010年から地域の保育園に入れなかった社員の子どもを預かる託児所を設けるなど、子育て支援を強化していて、昨年度の社員の出生率は10年ほど前の0.6から3倍以上の1.97に上昇したということです。

視察のあと、西村大臣は記者団に対し「政府としてさまざまな少子化対策を検討しているが、経済的支援に加えて、こうした働き方改革の中でワークライフバランスと、少子化対策に寄与する企業の取り組みを応援していきたい」と述べました。