参議院予算委員会で高市大臣が「私の答弁が信用できないのであれば、もう質問をしないでほしい」と述べたことについて、野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の石橋通宏議員は記者団に対し「真摯（しんし）に、できるだけ正確に答弁をするのが閣僚の責任だが、それを完全に放棄する重大な問題発言だ」と批判しました。
そのうえで「予算委員会での謝罪と撤回を求めたい。『大臣の任にあらず』で、高市大臣のもとで国会審議ができるのかというぐらい重たい話だと受け止めている」と述べました。
高市氏 “当時の秘書官らに確認 説明受けず” 文書の内容否定
放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は参議院予算委員会で、総務大臣当時の秘書官らに確認した結果、「政治的公平」に関する説明を受けた事実はなかったと、重ねて文書の内容を否定しました。
一連の行政文書のうち、平成27年2月13日に当時の高市総務大臣に「レク」と呼ばれる説明を行ったと記された文書には、「政治的公平」の解釈をめぐり、当時の局長が礒崎総理大臣補佐官の意向を伝え、協議したとされています。
これについて高市大臣は、15日の参議院予算委員会で「この文書に出てくる『レク』には、大臣室側は私を含め3人が同席しているが、秘書官ら2人は『絶対にない』と言っている。ペーパーの内容が間違いだと繰り返し申し上げている」と、文書の内容を重ねて否定しました。
また、立憲民主党が答弁の内容が変わってきており信用できないとして、説明責任を果たすよう求めたのに対し、高市大臣は「私の答弁が信用できないのであれば、もう質問をしないでほしい。説明しようとすると遮られるので、これまで十分に一つ一つについての説明をさせてもらうことができなかった」と反論しました。
一方、松本総務大臣は、礒崎元補佐官の圧力で解釈が変更されたのではないかと問われたのに対し「関係者に聞くかぎり、強要されて解釈を変えたということではない。解釈は従来と変更なく、放送の表現の自由や知る権利を大切に行政を前に進めていきたい」と述べました。