低所得世帯に一律3万円 子ども1人当たり5万円支給 首相が検討

追加の物価高騰対策をめぐり、岸田総理大臣は、自民・公明両党から低所得世帯への支援を求められたのに対し、低所得世帯に一律で3万円を支給するとともに、子育て世帯には、別途、子ども1人当たり5万円の支給を検討する考えを明らかにしました。

岸田総理大臣は、自民党の萩生田政務調査会長や公明党の石井幹事長ら両党の幹部と相次いで会談し、追加の物価高騰対策の提言をそれぞれ受け取りました。

提言で両党は、LPガスの利用者や電力の使用量が多い事業者への負担軽減策を講じることなどに加え、物価高騰で大きな影響を受けている低所得世帯への支援などを要望しました。

これに対し岸田総理大臣は、低所得世帯に一律3万円を支給するとともに、子育て世帯には、別途、子ども1人当たり5万円の支給を検討する考えを明らかにしました。

会談のあと萩生田氏は記者団に対し「給付の手法は今後、政府が検討を進めていくことになるが、きめ細かな対応になるよう配慮してもらいたい」と述べました。
また、石井氏は「政府として、物価高の厳しいしわ寄せが来る世帯に対する配慮を、しっかり示したことは非常に大きなメッセージになる」と述べました。