旧統一教会の名称変更 経緯記した行政文書の開示求め国を提訴
旧統一教会が8年前に名称変更した経緯を記した国の行政文書について、神戸市の大学教授が公開するよう請求したところ、ほとんどが開示されなかったとして、これを明らかにするよう国に求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
神戸学院大学の上脇博之教授は、旧統一教会が8年前に名称を「世界平和統一家庭連合」に変更した経緯を記した行政文書について、去年、文化庁に情報公開請求したところ、「率直な意見の交換や、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」などとして、ほとんどが開示されなかったということです。
また、旧統一教会の申請書については、「法人の権利や競争上の地位、利益を害するおそれがある」として、名称の変更理由などが黒塗りにされたということです。
上脇教授は、不開示とした具体的な理由が示されておらず、国の対応は違法だなどとして、これらを開示するよう求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
上脇教授は、記者会見で「名称変更によって旧統一教会だと分からなくなり、被害が継続するおそれが考えられるのに認めたのだから、国は公開して説明責任を果たす必要がある」と話していました。
一方、文化庁宗務課は「詳細を承知していないのでコメントしかねる」としています。