【春闘】高まる賃上げ 大手だけ？中小にも？ 交渉現場にも密着

自動車や電機などの製造業を中心におよそ200万人の労働者が加盟する東京・中央区の「金属労協」の本部では、大手企業の回答の金額が次々と報告されました。

大手自動車メーカーでは▽トヨタ自動車が最も高いケースで月額9370円の賃上げやボーナスの6.7か月分の要求に対し満額回答で妥結しました。

▽日産自動車は、今の賃金体系が導入された2005年以降、最も高い水準の月額1万2000円の賃上げなどで満額回答しました。

▽ホンダは、30年ぶりの高い水準となるベースアップ相当分と定期昇給分をあわせて月額1万9000円の賃上げなどで満額回答しました。

大手電機メーカーでは、▽日立製作所、パナソニックホールディングス、三菱電機、富士通が、組合の要求どおり月額7000円で満額回答しました。

▽東芝とNECは、ベースアップ相当分として月額5000円に加え、福利厚生で使えるポイント2000円分を付与すると回答しました。

大手機械メーカーでは、▽「三菱重工業」と▽「川崎重工業」それに▽「IHI」が、ベースアップに相当する月額1万4000円の賃上げをそれぞれ満額回答しました。

3社とも満額での回答は1974年以来、49年ぶりです。

牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスは、正社員の賃金について、ベースアップを含めた月額平均で9.5％引き上げることで妥結しました。

生活用品メーカーのアイリスオーヤマは、4月から正社員およそ4100人を対象に、ベースアップを含めて平均でおよそ5％の賃上げを行うことにしています。ベースアップは4年連続です。

賃上げについて社員の声です。

33歳 女性社員
「電気代や物価が高いと肌で感じることが多い中で、一時的な手当てではなく継続的な賃上げは安心できる。子どものために使いたい」

30歳の男性社員
「仕事のモチベーションにもつながると思う。賃金が上がった分は日々の生活の中で大切に使っていきたい」

一方で会社の去年1年間の決算は、原材料価格の高騰などで前の年と比べて経常利益が半減。このためデジタル化による業務の削減で、社員により利益を生み出す仕事にシフトしてもらうなどして、継続的な賃上げにつなげたいとしています。

大山晃弘 社長
「消費財の商品の売り上げが苦戦していて、皆さん非常に財布のひもが固くなっているので、物価高の影響はすごく感じている。企業が賃上げに二の足を踏めば、内需が下がってしまうので、ベースアップで継続的に給与を上げていくという安心感が大事だ。ベアを繰り返すために常に会社を成長させていきたい」

ことしの春闘は記録的な物価上昇が進み働く人からも生活の厳しさを訴える声が高まる中、どこまでの賃上げが実現するかが焦点となっています。

労使双方が早い段階から賃上げの必要性を共有し、集中回答日の前から組合の要求に応じる形で早期に決着する動きが出ていて、賃上げ率はおよそ30年ぶりに3％を超えるという民間の予測も出されるなか、15日も賃上げの勢いが続いています。

春闘はこのあと中小企業などでの交渉が本格化しますが、この勢いが波及するのかや長年の賃金の停滞から脱却し、持続的な賃上げにつながるのか、重要な局面が続くことになります。

ことしの春闘は賃上げの水準や広がりが焦点となっています。

春闘では、連合がベースアップ相当分と定期昇給分をあわせて5％程度の賃上げを求めるなど、労働組合側が近年にない水準の要求を相次いで出しました。記録的な物価上昇の中で働く人の生活を守ることに加え、長年続く賃金の停滞から脱却し経済の好循環につなげたいというのがその理由です。

中小企業では国内の従業員の7割が働いていますが、長引くコロナ禍で打撃を受けたりエネルギーや原材料の価格が高騰したりして厳しい経営環境に直面しています。特に、価格の高騰の影響は大きく、取引先に対して価格転嫁を求めることが難しいために、利益が圧迫されている中小企業も多く存在します。

こうした中、一部では生産性や付加価値を向上させる取り組みによって収益力を高め、物価高で生活に苦しむ従業員の賃金を引き上げようという動きも出ています。

また、もう1つの焦点が労働者全体の4割近くを占めるパートやアルバイトなど非正規雇用で働く人たちの賃上げです。

ことしは流通大手のイオンがグループで働く非正規社員およそ40万人を対象に、時給を平均でおよそ7％引き上げる方針を示したほか、サッポロビールが非正規社員について月額一律9000円のベースアップを決めるなど前向きな動きが相次いでいます。

コロナ禍からの経済の回復で人手不足感が強まるなか、質の高い人材を確保し、接客などの現場で働く人たちの意欲の向上につなげようというねらいがあると見られます。

どうして組合側はこのような要求をしたのか。組合の執行委員長を務めるのは入社32年目の柴田康行さん(58)です。

事務から倉庫の管理、トラックの運転まで幅広い業務を担当し、1か月の収入は手取りでおよそ30万円です。柴田さんは妻と母の3人暮らし。光熱費や灯油代、食材費の上昇で生活に余裕がなくなってきていて湯船に入る回数や洗濯機を回す回数を減らすなど、月に数万円の節約をしています。

組合員からも灯油代などの値上がりが家計を直撃し、人手不足で業務の負担が増しているという声が多く寄せられていました。従業員の生活を守り働く意欲を高めるため、高い水準の要求を行ったのです。

一方、要求を受け取った経営側。会社の状況を考えると簡単に賃上げを決断できない事情がありました。

今年度の会社の売り上げはことし1月までの10か月間で44億円余りとコロナ前の水準に届かない中、燃料費の高騰などでコストは9000万円近く増えています。コストの上昇分を荷主への運賃に転嫁することは簡単ではありません。会社では輸送効率を上げるための新たなシステムを導入するなどしていますが、経営は圧迫されています。

見延和俊 社長
「競合他社もいるので価格を上げて仕事がなくなってしまっては元も子もありません。一方、人手不足は課題で社員の待遇を改善し労働組合の期待にも応えたいと思いますが賃金は一度上げると下げられないし会社の経営がだめになってしまっては困るので、どこで折り合いをつけられるか悩んでいます」

3月上旬、交渉が本格化しました。

組合側と経営側が顔をつきあわせる最初の交渉で、会社側は業績の厳しさや先行きの不透明さを説明。賃上げは定期昇給分のみとし、若手などの社員に対し毎月1万円の手当を出すと伝えました。

組合側は、納得できる内容ではないと回答。深刻化する人手不足の解消には待遇改善が必要だとさらに訴え、この日の交渉は中断しました。

そして、3月11日に再度行われた交渉。

経営側は定期昇給に加え、従業員一律3000円のベースアップ、若手などへの毎月1万円の手当支給という内容を提示。これに組合側も同意し、16日に正式に妥結する見通しとなりました。ベースアップはこの10年間で2度目、賃上げ率は全体でおよそ4％でした。

柴田執行 労働組合委員長
「正直よかったなと思います。『上がったからよかった』ではなく、上がったからこそ身を引き締めて仕事をしていきたいです」

見延和俊 社長
「先行投資として賃上げを決断しました。従業員が充実をした仕事をしてそれによって利益を出していくといういい回転につなげていきたいです」

その理由の1つが受注の減少です。この会社では精密機器メーカーなどに製品を納入していますが、コロナの感染拡大前は年間およそ400件あった受注が300件以下にまで落ち込み、売り上げも2割から3割減少したということです。

新型コロナの影響や原材料価格の高騰で納入先のメーカーが設備投資を控えているとみられ、徐々に回復はしてきているもののコロナ前の水準には戻っていません。また、新型コロナの影響で訪問による営業活動の自粛を続けていて、新たな取引先もなかなか見つかりません。

材料の金属の値上がり分は販売価格に上乗せできていますが、設計に使う紙の価格や電気代の高騰などでコストは増加していて、賃上げの原資を確保するのは難しい状況だといいます。

今井理 常務
「私も1人の生活者で物価高騰は実感しているのでできるかぎり上げてあげたい。ただ、受注件数が伸びず、利益が上がっていないので、いま賃上げを行うのは厳しい状況です。新しい取引先を開拓する営業努力して、売り上げが戻ってきたらベースアップを含めて社員に還元していきたい」

男性社員（勤続25年）
「少しでも賃金を上げてほしいですが、会社の売り上げが伸びていない状況があるのでしかたがなく、受け入れるしかないと思っています。従業員一人一人もスキルアップして生産性を上げたりして賃金アップのチャンスをつかむことが必要だと考えています」

今後の焦点や見通しについてみずほリサーチ＆テクノロジーズの中信達彦エコノミストに聞きました。

A.政府の物価高対策や資源価格の落ち着きなどもあり、物価の上昇率は徐々に鈍化していく可能性が高い。

ただ、賃金の伸びが物価の上昇を上回るのは難しく、当面は実質賃金がマイナスとなる状況が続くとみている。

経団連の十倉会長は、15日、集中回答日を迎えたことしの春闘について、「勇気づけられるいい出だしで、機運が高まっている。ぜひこの流れがほかの大手企業やこれから本格的な交渉を迎える中小企業にも波及していってほしい」と述べ、賃上げの機運を中小企業にも広げていくことが重要だという認識を示しました。

日本商工会議所の小林会頭は15日の記者会見で「今はそれこそ20年ぶり、30年ぶりに賃上げの波が来ていて、皆が引き上げている状況だ」と述べ、賃上げの動きに勢いが出ているという認識を示しました。

その一方で、今後、交渉が本格化する中小企業については、それぞれの企業が置かれている状況に違いがあると指摘したうえで、「毎年、毎年、価格転嫁の交渉をしながら安く売るのではなく、適正な価格で売ってその利潤を賃金に回していくことも考えようと申し上げている。中小企業の場合は賃上げの持続性を特に尊重しないといけない」と述べ、原材料価格などの上昇分を価格に転嫁しながら持続的な賃上げにつなげていくことが重要だという考えを改めて強調しました。

連合の芳野会長は「賃上げは今の段階では、かなり良い方向に向かっているが、今年で終わるものではなく、来年以降も継続して必要だと要望した。また、政労使会議でのコミュニケーションも今回限りではなく、継続してほしい。今後は、この賃上げの流れを中小企業にもつなげられるようにしたい」と述べました。

「金属労協」の金子晃浩議長は「賃上げ額の平均は2014年以降で最も高い水準だ。満額の回答を多くで引き出せるなど異例の春闘になっていて、組合員の安心だけでなく日本経済を好転させる契機となる。きょうまでに引き出した回答がすべての働く仲間に広がることが重要だと考えていて、今後続く中小企業の支援も続けていきたい」と話していました。

「電機連合」の神保政史中央執行委員長は「主要12組合すべてでベースアップ相当分の満額回答が出たのは初めての経験だと思う。急激な物価上昇を受けて例年以上の賃上げになったが、実質賃金の向上のためにはこの機運を止めてはいけない」と話していました。

機械や金属産業の中小企業などの労働組合で作る「JAM」の安河内賢弘会長は「『JAM』結成以来、ダントツの歴史的な回答が出たと思っている。一方で、ことしは次元が違うと認識していない企業では低い回答しか示していないところもある。こうした企業に対しては最後まで粘り強く物わかりの悪い春闘をやっていきたい」と話していました。

厚生労働省は大手企業などを対象に春闘の妥結状況について1965年から集計を行っています。

春闘は1956年ごろからはじまり、高い経済成長を背景に1975年までは10％を超える賃上げが続きました。

その後は経済成長が鈍るなか賃上げ率も徐々に下がっていきました。バブルが崩壊し、経済停滞とデフレが長期化すると賃上げの水準はさらに低下し、2002年年以降は12年にわたって1％台で推移しました。

この時期には賃上げをリスクと捉える企業が増える一方で労働組合側も雇用維持を優先し賃上げを求めないケースが増えました。

2014年からは政府が経済界に対して賃上げを求めるいわゆる「官製春闘」が続き、2020年まで7年連続で妥結額は6000円以上、賃上げ率は2％台となりました。

2021年は新型コロナウイルスの影響などで賃上げ率は1.86％と再び2％を下回りましたが、去年はコロナ禍からの経済の回復などを背景に賃上げ率は2.20％となっています。

春闘とは、労働組合が賃金の引き上げや労働環境の改善などについて経営側と話し合う交渉を春の時期に足並みをそろえて行う動きです。

日本では一般的に労働組合は企業ごとにあるためそれぞれが連携することによって交渉力を高めるのが目的で、厚生労働省によりますと1956年ごろから始まったとされています。

多くの大企業では新年度が始まる4月に賃金改定が行われることから、各労働組合はその年の2月ごろから経営側との交渉に入ります。この際、「連合」といった中央組織や産業ごとに労働組合が集まる産業別労働組合＝産別がまず要求方針や目標を掲げ、各労働組合は連合や産別の指導や調整を受けながら経営側との交渉を進め春に一斉に回答を引き出します。