「再配達」削減 集中的に呼びかけへ 受け取り方できることは

こちらの40代のドライバーは、マンションや戸建て住宅を1軒1軒まわりながら、毎日70個から100個ほどの荷物を配達しています。

ドライバーは届け先に到着すると、少しでも配達にかかる時間を短縮しようと小走りで玄関先まで向かっていました。ただ、インターフォンを2回鳴らして反応がなければ、せっかく運んだ荷物を再び車内に戻さなければなりません。

配達に同行した14個の荷物のうち、不在だったのは5個。ほぼ3個に1個が再配達となりました。こうした場合、その日のうちにさらに3回から4回訪ね、それでも不在だと翌日、再び配達に向かうことになります。朝8時に配達を始めても、すべて回り終えるのが夜8時を過ぎることも多いということです。

さらに、配達業務は荷物1個当たりで単価が決まっているため、再配達で負担が増えても会社やドライバーの収入が増えるわけではありません。

ドライバーの男性は「荷物が多い日には、車から玄関先まで走らなければ1日の配達を終えられないこともあります。時間を指定をしているのに不在の時は『なんで？』と思います」と話していました。

運送会社「デリバリーサービス」の志村直純 社長は「数をこなすことが収益につながるという仕組みになっているので、不在でお届けできないとデメリットも大きい。例えば置き配だと料金が少し割り引かれたり、時間指定だと割り増しになったりといった仕組みが整備されるとありがたい」と話していました。

こうした中、国土交通省は宅配業者の負担となっている「再配達」の削減に向けた取り組みを、来月1か月間、集中的に進めることとなりました。

具体的には、利用者に対して、荷物を確実に受け取ることができる時間帯を指定することや、玄関先などに荷物を届ける「置き配」の活用、それにコンビニでの受け取りや街なかの宅配ボックスの利用などを呼びかけます。

ネット通販や宅配の大手事業者と協力し、取り組みへの理解を求める内容をそれぞれのホームページに掲載するなど、利用者への周知を徹底する方針です。

国土交通省によりますと、再配達となる荷物の割合は去年10月の調査で11.8％となっていて、こうした取り組みを通じ、2025年度に7.5％まで引き下げたい考えです。斉藤国土交通大臣は、14日の閣議のあとの記者会見で「荷物を送る立場、受け取る立場としてできることがあることを理解してもらい、国民の皆様にもご協力いただきたい」と呼びかけました。

バッグはロックが付いたワイヤーを使って、折り畳んだ状態で玄関のドアノブなどにつり下げることができます。

広げると2リットルのペットボトルが18本入るほどの容量があり、届いた荷物を宅配業者にバッグの中に入れてもらうことで、外出している場合でも荷物を受け取ることができます。

バッグにはファスナーを施錠するための南京錠もついているほか、省スペースで済むので、マンションなどの集合住宅でも導入しやすいとしています。

この会社では、宅配バッグの取り扱いを2018年の秋から始め、これまでに20万個程度販売したということです。

このバッグを手がける「Yper」の内山智晴 社長は「再配達が減って快適に荷物を受け取れるようになったと反響をいただいている。このスタイルが広がれば確実に配達の効率化に貢献できると考えている」と話していました。