「障害者基本計画」決定 公共交通機関バリアフリー化推進など

閣議決定された今後5年間の新たな「障害者基本計画」では、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを継承するとして公共交通機関や多くの人々が利用する施設のバリアフリー化を推進するとしています。

また、新型コロナの感染拡大がぜい弱な立場の人たちに大きな影響を及ぼしたことから、障害者が災害などの情報を得やすくするため、情報通信機器やサービスの開発、人材育成などを通じ、障害者が意思疎通しやすいよう支援の充実を図るとしています。

具体的には公立小・中学校などの段差解消を進めるため、2025年度までにすべての学校にスロープなどを整備することや、障害者が情報通信機器について相談できるサポートセンターを2024年度までにすべての都道府県に設置することなどを目標に掲げています。

さらに民間事業者に対しても、負担が重すぎない範囲で求められる「合理的配慮」を義務づける改正障害者差別解消法が来年4月に施行されることを見据え、理解の促進に向けた取り組みを進めるとしています。