ウクライナ産農産物の輸出 ロシア “合意延長に反対せず”

ウクライナ産の農産物の輸出をめぐっては、世界的な食料危機への懸念が高まる中去年7月、ロシアとウクライナは国連とトルコの仲介で輸出再開で合意しました。

合意した枠組みの期限が今月18日に迫る中、ロシア側は「ウクライナ産の農産物が輸出される一方、ロシア産の農産物などの輸出が滞っている」と主張して延長に同意しない可能性を示唆しロシア側の対応が焦点となっています。

これについて、13日にスイスのジュネーブで行われたロシアと国連の協議のあとロシアのベルシーニン外務次官が声明を発表し「合意の延長に反対しない」と表明しました。

ただ、これまで120日間としていた枠組みの延長を60日間に短縮すると主張しています。

これについて、国連は「ウクライナ産の農産物とロシアの食料や肥料の輸出を続けるために引き続き全面的に関与する」とする一方、ロシア側が主張する60日間の延長については「留意している」としています。

一方、ウクライナ政府で農産物輸出を担当しているクブラコフ復興担当副首相兼インフラ相はツイッターで「延長は120日間で合意していて、ロシアの60日間という主張はこれに反する」とロシア側の主張を批判しています。