総務省幹部“説明行った可能性高い” 高市氏「文書は不正確」

放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する行政文書をめぐって総務省幹部は、13日の参議院予算委員会で文書に記載された当時の高市総務大臣への説明は実際に行われた可能性が高いという認識を示しました。一方、高市大臣は「文書の内容は不正確だ」と改めて反論しました。

新年度予算案を審議している参議院予算委員会は、岸田総理大臣と関係閣僚が出席して、集中審議が行われています。

自民党の衛藤 元一億総活躍担当大臣は、少子化対策について「未婚化、晩婚化が少子化の大きな原因だ。結婚費用が足りない、働き方が安定していない、適当な相手と巡り合わない。これらを一つ一つ取り除かなければならないが、結婚支援をどのように考えるか」と質問しました。

これに対し岸田総理大臣は「若い世代の多くの人がいずれ結婚することを希望しながら、かなえられていない状況だ。賃上げや非正規の正規化、三位一体の労働市場改革などによる若い世代の所得向上が重要だ。出会いの機会の提供や住居に関する支援など、地方自治体が行う取り組みへの支援などに国としてもしっかりと取り組んでいかなければならない」と述べました。

立憲民主党の福山哲郎氏は、放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が文書の一部を「ねつ造だ」としたうえで、この問題をめぐるみずからへの説明はなかったとしていることについて、「高市大臣の『ねつ造だ』という発言をどれだけ官僚が傷つきながら、かばおうとしているか考えてほしい。文書に記載されている2月13日の大臣レクは実際にあったのではないか」とただしました。

これに対し、総務省の小笠原情報流通行政局長は「作成者によるとレクが行われたのではないかと認識しているとのことだった。放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる」と述べました。

一方、高市大臣は「何月何日の何時にどのレクがあったかについては確認のとりようがないが、この紙に書かれている内容は自信を持って改めて否定させていただく。文書の内容は不正確だ」と反論しました。

また、岸田総理大臣は、政権の圧力で放送法の解釈が変更されたのではないかと指摘されたのに対し「総務省が放送法を所管する立場から従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行ったものであり、政府としても、こうした考え方を維持していると理解している」と述べました。

13日の参議院予算委員会で取り上げられた文書は、総務省が先週公表した行政文書に含まれ、当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が「ねつ造だ」とする4枚のうちの1枚です。

平成27年2月13日に、総務省幹部が高市大臣に「レク」と呼ばれる説明を行ったとされる内容が記され、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、当時の局長が礒崎総理大臣補佐官の意向を伝え協議したとされています。

また、高市大臣が「総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのではないかと思う」などと、官邸との調整を指示したことも記されています。

総務省は「2月13日にレクが行われた可能性は高い」とする一方、内容については「およそ8年前のことで、作成者、同席者が個々の内容まで覚えておらず、正確か否かを答えることは現時点で困難だ」としています。

これに対し高市大臣は、「私が言うはずもないことがたくさん書かれている。礒崎補佐官が放送法に興味を持っていたことは、今月知った」などとして、文書の内容は不正確なうえ、当時、放送法の解釈について総務省幹部からみずからへの説明はなかったと主張しています。

自民党の茂木幹事長は記者会見で「総務省の発言と高市氏の発言が、かみあっているのかどうか、よくわからない。まずは、この問題について総務省で事実関係の精査を進めてもらいたい。政府には国民に対しても丁寧な説明をしてほしい」と述べました。

立憲民主党の福山元幹事長は記者団に対し、総務省幹部が当時の高市総務大臣への説明は、実際に行われた可能性が高いという認識を示したことについて「レクも説明も受けていないと言っていた高市大臣の国会での答弁が崩れた」と指摘しました。

そのうえで「日頃から確実な仕事を心がけていると言っている、総務省の文書は確からしいと十分に言えると思うし、高市大臣のきょうの答弁は何ら説得力のあるものではなかった。高市大臣は文書の内容が事実であれば大臣も議員も辞めると言っているので、みずから判断すべきだ」と述べました。