立民 安住氏 放送法の「政治的公平」“政府見解はあいまい”

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、政府は2016年に、放送局の番組全体を見て判断するとしつつ1つの番組だけでも不偏不党の立場から明らかに逸脱している場合などは政治的公平を確保しているとは認められないとした統一見解をまとめました。

これについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は札幌市で記者団に対し「番組全体で解釈することは変わらないと言いつつ、『1つの番組でも潰せるぞ』という『脅し』の部分は解釈の1つとして参考に挙げており、あいまいだ。こうした解釈を生かしているとしたら、『やめなさい』と申し上げたい」と述べ、撤回すべきだという認識を示しました。

また、安住氏は「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、13日までに、記載された内容が事実かどうかを明らかにするよう求めました。