トルコ大地震 外務副大臣が被災地訪問 日本政府の支援継続表明

トルコ南部で発生した大地震の被災地を訪れた山田外務副大臣は11日「今後の復旧復興に向けて、切れ目のない支援をしていきたい」と述べ、被災地の調査にあたっている専門家チームが技術的な助言を行うなど、日本政府として支援を継続していく考えを示しました。

先月6日、トルコ南部で発生した大地震では隣国シリアと合わせておよそ5万4000人が死亡し、被災地では、人々の生活の再建に向けた支援が求められています。

こうした中、山田外務副大臣が震源に近いトルコ南部のガジアンテプを訪れ、11日、日本の国際緊急援助隊の医療チームが活動する診療テントを視察しました。
このあと山田副大臣はガジアンテプのファトマ・シャヒン市長と会談しました。

会談のあとシャヒン市長は日本の支援に謝意を示したうえで復興に向けたロードマップの作成を日本政府の協力のもとで進めていきたいとの考えを明らかにしました。

また、山田副大臣は「今後の復旧復興に向けて専門家チームがさまざまな視点でアドバイスする。切れ目のない支援をしていきたい」と述べました。

具体的には現在、JICA=国際協力機構が派遣し被災地の調査にあたっている専門家チームが、建物の耐震化についての技術的な助言を行うなど日本政府として復旧復興に向けた支援を継続していく考えを示しました。