G7広島サミット 地域情勢と経済を柱に成果文書へ 調整本格化

G7＝主要7か国による広島サミットは、5月19日から3日間の日程で開かれます。

会議の議題をめぐっては、これまでに「シェルパ」と呼ばれる各国首脳の個人代表が沖縄で会合を開くなど水面下の協議が続けられています。

政府はウクライナ情勢への対応を主要なテーマと位置づけていて、これに向けて、来月の外相会合では、ウクライナを含む地域情勢を中心に意見を交わし、共同声明を発表することを検討しています。

さらに、サミット直前に開く財務相・中央銀行総裁会議では物価高騰が及ぼす世界経済への影響と今後の対応を中心に協議を行うことにしています。

そして、これらの議論を踏まえ、広島サミットでは地域情勢と経済を2つの柱に成果文書をとりまとめたい考えで、今後「シェルパ」を中心に事務レベルでの調整を本格化させる方針です。