英 “ロシア選手ら復帰賛同しないで” IOC契約企業に呼びかけ

これはイギリスの文化・メディア・スポーツ省が11日、明らかにしました。

IOCはことし1月、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアと、同盟関係にあるベラルーシの選手について、国を代表しない中立の立場とするなどの条件付きで国際大会への復帰を検討すると発表しました。

これに対しイギリス政府は、IOCと最高クラスのスポンサー契約を結ぶ「ワールドワイドパートナー」と呼ばれる企業に対し、軍事侵攻が続く中での復帰に賛同しないよう呼びかける文書を9日付けで送ったということです。

来年7月にフランスで開幕するパリオリンピックに向けては複数の日本企業を含む15社が「ワールドワイドパートナー」の契約を結んでいますが、このうちイギリスに拠点がある13社に送られたという文書では「IOCに対し、われわれの懸念に向き合うようともに働きかけてほしい」と求めています。

イギリスやアメリカ、日本など30余りの国の政府は2月、共同声明を発表し、IOCが検討している「中立の立場での復帰」について、国からの資金で支援されている選手たちが中立に競技できるか懸念があるとして、現状では復帰させるべきではないと主張していました。